グローバル目線での生産販売体制最適化
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。」
海外拠点を製造機能と販売機能に分けたグローバルな生産販売体制を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その生産工程を当社及び中国の２生産拠点に移管することで、当社グループの黒色トナー生産体制の最適化を図ることを決定いたしました。」
米国子会社の生産終了と、日本・中国の2拠点への生産工程移管による生産販売体制の再配置を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「同社におけるトナー生産は2020年９月30日に終了し、その生産工程を当社及び中国の２生産拠点に移管することで、当社グループの黒色トナー生産体制の最適化を図ることを決定いたしました。なお、トナー生産終了後のTUIにつきましては、北米、中南米の重要販売拠点として販売活動を継続し、当社グループのトナー販売体制の強化を図ってまいります。」
米国子会社の生産機能を日本・中国へ移管し、米国子会社は北米・中南米の販売拠点として継続する再配置が実行段階に進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その生産工程を当社及び中国の２生産拠点に移管することで、当社グループの黒色トナー生産体制の最適化を図ることを決定いたしました。なお、トナー生産終了後のTUIにつきましては、北米、中南米の重要販売拠点として販売活動を継続し、当社グループのトナー販売体制の強化を図ってまいります。」
米国の生産機能を日本・中国へ移管する一方、米国子会社は北米・中南米の販売拠点として継続する、生産販売体制の再配置を決定した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。」
製造会社と販売会社を機能別に区分し、拠点間相互供給によりグローバルな生産販売体制を最適化する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。」
製造・販売拠点を機能別に区分し、拠点間相互供給によってグローバルな生産販売体制を最適化する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「グローバル目線での生産販売体制最適化」
海外を含む生産・販売体制の最適化を中期経営計画の主要課題として明示している。