新型コロナウイルス感染症拡大による操業・需要・業績への影響
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の制限が緩和され、需要と供給の両面で景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
感染症による社会経済活動の制限が緩和され、従来の操業・需要への影響は緩和されたと説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前連結会計年度と比較してコロナ禍からの市況回復がみられたものの」
機能紙事業では、感染症の影響を受けた前年度と比べて市況回復がみられ、感染症による需要悪化の影響は一部緩和された。一方、既存事業の縮小は継続している。 - FY2022-Q2事業別の回復と感染症影響の継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比較してコロナ禍からの市況回復がみられたものの、既存事業の縮小が進み、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。」
機能紙事業では前年度からの市況回復がみられた一方、感染症影響や既存事業の縮小が残り、売上高はほぼ前年同期並みにとどまった。 - FY2022-Q1事業別の回復と感染症影響の継続有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動が低迷しましたが、当第１四半期連結累計期間は前連結会計年度後半からの販売数量の回復基調が継続する一方、既存事業の縮小や海外事業における新型コロナウィルス感染症の影響が進む中」
トナー等では感染症による前年の低迷から販売数量の回復基調が続いた一方、機能紙事業やセキュリティメディア事業では感染症影響がなお継続している。 - FY2021-Q3影響継続下で需要回復有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末に仮定した前提から、足元の当感染症の状況は引き続き影響が続くものの、製品分野及び地域別に緩やかながらも需要が回復し始めている状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は継続しているが、製品分野・地域別に需要が緩やかに回復し始めたとの前提へ変化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「上記数値に含まれる新型コロナウイルス感染による影響は、売上高で約3,000百万円の減少、営業損益で約800百万円の減益と見積っております。」
感染症の影響が第2四半期累計期間にも継続し、売上高約3,000百万円、営業損益約800百万円の減少として定量化された。主要市場のロックダウン継続や経済活動停滞も記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に因る主要市場の経済活動停滞が、当社グループの業績に大きく影響を及ぼすこととなり、売上高は7,051百万円と前年同期比606百万円の減収（前年同期比7.9％減）となりました。」
主要市場の経済活動停滞が当四半期にも継続し、減収として実績に表れた。トナー、電子材料、機能紙では感染症影響による販売減少やロックダウン等が記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国製造拠点の操業一時停止（プラスチック材料加工事業）や主要市場での行動制限やロックダウン等（プラスチック材料加工事業、製紙・塗工紙関連事業）により、事業活動に制限を受け、大幅な減収減益となりました。」
中国製造拠点の操業一時停止、主要市場の行動制限・ロックダウンが実際に発生し、減収減益として業績に表れた。翌連結会計年度への影響は不確定要素が多いとしている。