販売価格の復元とコスト削減による収益力向上
FY2016に初出。39回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-13。
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- FY2026販売数量減少とコスト上昇で減益有価証券報告書
「当期の経営成績につきましては、国内はデジタル化や人口減少などの影響によるグラフィック用紙需要の減少が続くなか、拡販施策の実行や家庭紙のフル生産・フル販売などに取り組みましたが、海外市況におけるパルプ輸出価格の下落、紙需要の減退などによる販売数量減少や輸出価格下落などにより減収となりました。収益面では、上記販売要因に加え、原燃料価格の上昇、固定費の増加などにより減益となりました。」
拡販施策や家庭紙のフル生産・フル販売を進めたものの、パルプ輸出価格・紙需要の下落、原燃料価格・固定費上昇により、売上高は0.6%減、営業利益は43.4%減となった。 - FY2026-H1安定操業・原価低減継続も減収減益有価証券報告書
「このような状況のなか当社グループは、マシンの安定操業、効率生産による原価低減に取り組みました。これらにより、当中間連結会計期間の営業成績につきましては、デジタル化や人口減少などの影響によるグラフィック用紙需要の減少が続くなか、海外市況悪化によるパルプ輸出価格の下落や紙需要の減退などもあり、売上高は53,052百万円と前期と比較し4.5%減収となり、収益面では、上記販売要因に加え、固定費の増加などにより、営業利益は1,355百万円と56.6%減少、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益についても減益となりました。」
マシンの安定操業と効率生産による原価低減を継続したが、紙需要減退、パルプ輸出価格下落、固定費増加などにより減収減益となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当期の経営成績につきましては、国内スポット案件の受注、輸出拡販、衛生用紙販売に積極的に取り組んだことにより増収となりましたが、原燃料価格や物流費の上昇、修繕費等の固定費高によるコストアップを補いきれず減益となりました。」
販売拡大や衛生用紙販売で増収となったものの、原燃料価格・物流費・修繕費等のコストアップを吸収できず、増収減益となった。 - FY2025-H1増収減益・コストアップ未吸収有価証券報告書
「これらにより、当中間連結会計期間の営業成績につきましては、人口減少やデジタル化の進行などの社会的構造要因によるグラフィック用紙の需要減少は続いているものの、国内スポット案件の受注、輸出拡販、衛生用紙の販売などに努めた結果、売上高は55,572百万円と前期と比較し5.9%増収となりました。収益面では、拡販取り組みによる販売数量増、効率生産による原価低減に取り組みましたが、原燃料価格や物流費の上昇、修繕費などの固定費の増加によるコストアップを補いきれず、営業利益は3,126百万円と5.4%減少、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益についても減益となりました。」
国内スポット案件、輸出拡販、衛生用紙販売、効率生産による原価低減を進めた結果、売上高は増加した。一方、原燃料価格・物流費・修繕費等のコストアップを補えず、営業利益は前年同期比5.4%減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期の経営成績につきましては、製品価格改定や減産下での効率操業などの取り組みにより、前期と比較し、増収・増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は107,826百万円(前年同期比2.0%増収)となり、営業利益は6,172百万円(前年同期比137.9%増益)、経常利益は6,820百万円(前年同期比100.7%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,701百万円(前年同期比21.3%増益)となりました。」
製品価格改定と減産下での効率操業により、営業利益は6,172百万円へ増加し、前期の2,594百万円から大幅な増益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の営業成績につきましては、印刷用紙を中心としたデジタル化等の構造的な要因による需要減退に伴う販売数量の減少はあったものの、昨年来実施した製品価格改定の影響により、売上高は79,899百万円と前期と比較し3.8%増収となりました。収益面では、製品価格の改定、減産下での効率操業やエネルギーコスト低減に取り組み、営業利益は4,426百万円と504.7%増加と前期と比較し増益となりました。」
製品価格改定、減産下での効率操業、エネルギーコスト低減を進め、販売数量減少下でも売上高は3.8%増、営業利益は504.7%増の4,426百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のなか当社グループは、製品価格の改定に加え、紙・パルプ製造事業の生産体制再構築や工場の安定操業に取り組みました。」
製品価格改定、生産体制再構築、工場の安定操業に加え、減産下での効率操業とエネルギーコスト低減を進め、営業利益は3,304百万円、前年同四半期比119.9%増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の営業成績につきましては、昨年来実施した製品価格改定の影響により、売上高は26,197百万円と前期と比較し8.1%増収となりました。収益面では、当社川内工場、高岡工場の定期点検停止による原価高の状況があったものの、製品価格改定やコスト低減に取り組み、営業利益は1,185百万円と7.3%増加しましたが、為替差益の金額が減少した影響等により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前期と比較し減益となりました。」
製品価格改定とコスト低減により、定期点検停止による原価高がある中でも営業利益は前年同期比7.3%増となった。一方、為替差益の減少等により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製品価格の改定や製品販売強化に取り組みましたが、原燃料価格高騰の影響などにより前期と比較し、増収・減益となりました。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。 連結売上高 76,950百万円 (前年同四半期比 16.9%増) 連結営業利益 731百万円 (前年同四半期比 62.1%減)」
製品価格の改定や販売強化を進めたものの、原燃料価格高騰の影響により、増収ながら営業減益となった。営業利益は前年同四半期比62.1%減の731百万円で、前四半期までの増益基調から悪化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の営業成績につきましては、円安や原燃料価格の高騰のなか、製品価格の改定や製品販売強化に取り組むとともに製造コストの縮減に努めました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。連結売上高 49,289百万円 (前年同四半期比 14.0%増) 連結営業利益 1,502百万円 (前年同四半期比 35.6%増)」
円安・原燃料価格高騰下で、製品価格改定、販売強化、製造コスト縮減を進め、累計営業利益は1,502百万円、前年同四半期比35.6%増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の営業成績につきましては、原燃料価格の急騰や国内販売減少のなか、製品価格の改定や輸出販売強化に取り組むとともに製造コストの縮減に取り組みました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。連結売上高 24,224百万円 (前年同四半期比 8.4%増) 連結営業利益 1,105百万円 (前年同四半期比 35.7%増)」
原燃料価格急騰と国内販売減少のなか、製品価格改定、輸出販売強化、製造コスト縮減を進め、営業利益1,105百万円、前年同四半期比35.7%増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績等は、ワクチン接種の進展による行動制限緩和や輸出数量増加による販売確保に努めたことなどにより、売上高は90,104百万円と前期に比べ8,166百万円の増収となりました。収益面では、安定操業や徹底したコスト削減対策に努めたことで、2,352百万円の営業利益(前年同期は347百万円の営業損失)、3,077百万円の経常利益(前年同期は319百万円の経常損失)となりました。」
販売確保、安定操業、徹底したコスト削減により、営業損失から2,352百万円の営業利益へ改善した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のなか当社グループは、紙販売におきましては内需の大幅な回復が見込めない状況下、輸出案件を積極的に受注しコロナ感染症拡大前の前々期並みの数量確保を目指しました。パルプ販売につきましては、世界的なパルプ市況の回復により、前々期と比較し販売数量を増やしております。」
内需低迷への輸出案件の受注、パルプ市況回復を背景とする販売数量増加、徹底したコスト削減などにより、売上高は前年同期比12.5%増、営業利益は前年同期の2,076百万円の損失から1,931百万円の利益へ改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「内需の大幅な回復が見込めない状況下、当社グループは輸出案件を積極的に受注しコロナ感染症拡大前の前々期並みの数量確保を目指しました。」
輸出案件の受注、販売量増加に伴う稼働率向上、徹底したコスト削減により、売上高は43,220百万円(前年同四半期比15.6%増)、営業利益は前年同期の1,940百万円の損失から1,108百万円の利益へ改善した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、国内新規需要の獲得や拡販に努めるとともに輸出案件を確保し、新型コロナウイルス感染症発生前の前々期並みの販売数量を達成いたしました。」
国内新規需要の獲得、拡販、輸出案件の確保を進め、新型コロナウイルス感染症発生前の前々期並みの販売数量を達成したと記載している。前年同期の大幅な販売減から、販売数量の回復を具体的に示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「収益面では、徹底したコスト削減対策の推進など損失の削減に努めましたが、販売減少による収益悪化の影響を吸収するに至らず、営業損失347百万円(前年同期は2,057百万円の営業利益)、経常損失319百万円(前年同期は1,985百万円の経常利益)となりました。」
徹底したコスト削減を進めたものの、販売減少の影響を吸収できず、営業利益・経常利益からそれぞれ損失へ悪化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響が大きく、前年同四半期に比べ、売上高は19.0%減の58,548百万円、営業損失は2,076百万円(前年同四半期は1,276百万円の連結営業利益)となりました。」
収益力向上の取り組みを進める一方、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響で売上高が前年同期比19.0%減少し、営業利益から営業損失へ悪化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、需要減退による工場の稼働率低下への対応としてグループ事業領域の再構築を強力に推し進めるとともに、不要不急の支出削減に取り組んでおります。しかしながら、当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響が大きく、前年同四半期に比べ、売上高は22.0%減の37,400百万円、営業損失は1,940百万円(前年同四半期は 809百万円の連結営業利益)となりました。」
事業領域の再構築や支出削減を進めた一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高が22.0%減少し、前年同期の営業利益809百万円から営業損失1,940百万円へ悪化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、需要減退による工場の稼働率低下への対応としてグループ事業領域の再構築を強力に推し進めるとともに、不要不急の支出削減に取り組んでおります。しかしながら、当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響が大きく、前年同四半期に比べ、売上高は20.6%減の18,585百万円、営業損失は1,189百万円(前年同四半期は582百万円の連結営業損失)となりました。」
事業領域の再構築や不要不急の支出削減を進めた一方、新型コロナウイルス感染拡大による需要減退で売上高が20.6%減少し、営業損失は前年同期比で拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期の経営成績につきましては、前期と比較し、パルプ市況軟化や紙・パルプ販売数量減の影響により減収となりましたが、印刷用紙等の価格復元や安定操業の取組みにより増益となりました。」
価格復元と安定操業の取り組みにより、売上高は1.6%減収となった一方、営業利益は前期の397百万円の損失から2,057百万円の利益へ改善した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、パルプ市況軟化の影響はありましたが、印刷用紙等の価格復元や安定操業の取組みにより前第3四半期連結累計期間と比較し増収・黒字転換となりました。」
価格復元と安定操業により、売上高は72,319百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は前年同期の1,563百万円の損失から1,276百万円の利益へ改善した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、パルプ市況軟化の影響はありましたが、印刷用紙等の価格復元や安定操業の取組みにより前第2四半期連結累計期間と比較し増収・黒字転換となりました。 連結売上高 47,922百万円 (前年同四半期比 5.3%増) 連結営業利益 809百万円 (前年同四半期は 878百万円の連結営業損失)」
価格復元と安定操業により、売上高は前年同期比5.3%増となり、営業損失878百万円から営業利益809百万円へ黒字転換した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、印刷用紙・新聞用紙等の価格復元や安定操業の取組みにより前第1四半期連結累計期間と比較し増収・損失の減少となりました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。 連結売上高 23,409百万円 (前年同四半期比 6.0%増) 連結営業損失 582百万円 (前年同四半期は1,345百万円の連結営業損失)」
価格復元と安定操業により売上高は前年同期比6.0%増、営業損失は1,345百万円から582百万円へ縮小した。なお、営業損失は継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、パルプの販売に積極的に取り組んだことに加え、包装用紙・壁紙原紙等の価格復元に取組み、前第3四半期連結累計期間と比較し増収となりました。しかしながら、木材チップや薬品を始めとする原燃料価格の高止まりや、当社工場の定期点検停止時の設備更新工事が前年と比較し長期間となったこともあり前第3四半期連結累計期間と比較し減益となりました。」
パルプ販売や価格復元により増収となったが、原燃料価格の高止まりと定期点検停止時の設備更新工事の長期化により減益となった。営業損失は前年同期の1,068百万円から1,563百万円へ拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、パルプの販売に積極的に取り組みましたが、当社工場の定期点検停止時の設備更新工事が前年と比較し長期間となったことに加え、原燃料価格の高騰などにより、前第2四半期連結累計期間と比較し、減収・減益となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。連結売上高 45,503百万円 (前年同四半期比 1.3%減) 連結営業損失 878百万円 (前年同四半期は113百万円の連結営業損失)」
パルプ販売に取り組んだ一方、定期点検停止時の設備更新工事の長期化と原燃料価格高騰により、営業損失は前年同期の113百万円から878百万円へ拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、パルプの販売に積極的に取り組みましたが、当社工場の定期点検停止時の設備更新工事が前年と比較し長期間となったことに加え、原燃料価格の高騰及び物流費の上昇もあり、前第1四半期連結累計期間と比較し、減収・減益となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。連結売上高 22,087百万円 (前年同四半期比 3.1%減) 連結営業損失 1,345百万円 (前年同四半期は807百万円の連結営業損失)」
収益改善策を継続する一方、定期点検停止の長期化、原燃料価格高騰、物流費上昇により、営業損失は前年同四半期の807百万円から1,345百万円へ拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、印刷情報用紙の大幅な需要減少と販売価格の復元効果が限定的であったことや、当社二塚製造部において送受電設備が故障(平成30年2月復旧)し、電力販売が減少したことに加え、古紙、重油、薬品などの原燃料コストの上昇が収益を圧迫し、「ネクストステージ50」取組みの効果を最大限発揮するには至らず、営業利益、経常利益は前期と比較し大幅に悪化いたしました。」
価格復元、コスト削減、発電事業などの施策を継続した一方、需要減少、設備故障、原燃料コスト上昇により営業損益は前期の1,489百万円の利益から1,242百万円の損失へ悪化した。 - FY2018-Q3価格復元効果限定・営業赤字化有価証券報告書
「印刷用紙の販売につきましては、価格復元に取り組みましたがその効果が限定的であったこと、また、紙媒体から電子媒体へのシフトによる需要の減少に歯止めがかからず数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。」
価格復元の効果が限定的で、需要減少も継続した。加えて原燃料コスト上昇等により、連結営業損益は前年同期の725百万円の利益から1,068百万円の損失へ悪化した。 - FY2018-Q2施策継続下で損益悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」に邁進するとともに、生産効率向上・安定操業確保による製造コストの縮減、拡販・新規需要の開拓による販売数量の確保、木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業の継続に注力してまいりました。」
従来の収益力向上策を継続している一方、送受電設備故障や新聞古紙価格急騰によるコスト上昇等により、連結営業損失113百万円、連結経常損失231百万円となった。 - FY2018-Q1施策継続下で損益悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」に邁進するとともに、生産効率向上・安定操業確保による製造コストの縮減、拡販・新規需要の開拓による販売数量の確保、木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業の継続に注力してまいりました。」
製造コスト縮減、拡販・新規需要開拓、発電事業継続を進めたとする一方、主力工場の長期点検停止などにより第1四半期の損益は大幅に悪化し、連結営業損失807百万円となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「コスト削減の取り組みにつきましては、活動の総点検と未達項目の早期達成を推し進め、年間35億円の確保を目指してまいります。」
コスト削減活動の総点検と未達項目の早期達成を手段とし、年間35億円の確保という新たな数値目標を掲げている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の事業経過につきましては、販売価格の落ち込みが続く中、各工場における継続的なコスト削減及び木質バイオマス燃料発電設備の安定操業などにより収益力の向上に努めてまいりました。」
販売価格の落ち込みが続く中で、継続的なコスト削減と発電設備の安定操業を収益改善策として継続し、連結営業利益725百万円(前年同期比28.8%増)となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の事業経過につきましては、販売価格の落ち込みが続く中、円高進行に伴う原燃料価格の低減や各工場におけるコスト削減及び木質バイオマス燃料発電設備の安定操業などにより収益力の向上に努めてまいりました。連結営業利益 1,004百万円 (前年同四半期比 170.2%増)」
販売価格の下落が続く中、原燃料価格の低減、工場のコスト削減、発電設備の安定操業を通じて、連結営業利益1,004百万円を確保した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の事業経過につきましては、販売価格の落ち込み等はありましたが、各工場におけるコスト削減及び木質バイオマス燃料発電設備の安定操業などにより収益力の向上に努めてまいりました。連結営業利益 121百万円 (前年同四半期は530百万円の連結営業損失)」
販売価格の落ち込みがある一方、工場のコスト削減と発電設備の安定操業を収益改善策として継続し、営業損失から121百万円の営業利益となったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「販売価格の復元やコスト削減、木質バイオマス燃料発電設備を本格稼働するなど収益力の向上に努めてまいりましたが、川内工場の台風被害や高岡工場の生産トラブルによる減産・減販や原料価格の高止まりなどの要因が収益を圧迫したことで、その効果を十分に発揮するに至りませんでした。」
価格修正、コスト削減、発電設備稼働を収益改善策として挙げているが、当年度は効果が十分に発揮されなかったと記載している。