中越パルプ工業（3877）・リスク対処直近の決算説明資料（2026-11-13）では「悪化」
輸入取引に伴う為替変動
FY2016に初出。26回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-11-13。
26記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「為替差益 331」
前連結会計年度の為替差損76百万円から、当連結会計年度は為替差益331百万円へ転じ、為替変動の損益面での悪影響は弱まった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 12」
前年度の為替差損76百万円から、当中間連結会計期間は為替差益12百万円へ転じ、為替変動の損益面での悪影響は弱まっている。 - FY2025為替差損が縮小有価証券報告書
「為替差損 76」
前年の為替差益433百万円から、当年度は為替差損76百万円へ転じた。前中間期に開示された為替差損341百万円からは損失額が縮小している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 341」
前年同期の為替差益397百万円から、当中間連結会計期間は為替差損341百万円へ転じ、輸出入取引に伴う為替変動の悪影響が損益に顕在化した。 - FY2024為替差益が縮小有価証券報告書
「為替差益 433」
為替差益は433百万円となり、前連結会計年度の508百万円から縮小した。 - FY2024-Q3為替差益がさらに縮小有価証券報告書
「為替差益 175」
為替差益は継続しているが、前四半期累計期間の397百万円、前年同四半期累計期間の486百万円から175百万円へ縮小している。 - FY2024-Q2前年同期比で為替差益が縮小有価証券報告書
「為替差益 397」
為替差益は397百万円で、前年同四半期累計期間の914百万円から縮小した。円安が進行する環境下で、輸出入取引に伴う為替変動の損益影響は引き続き利益側に現れている。 - FY2024-Q1為替差益がさらに縮小有価証券報告書
「為替差益 242」
為替差益は継続しているが、前年同期の573百万円から242百万円へ縮小した。輸出入取引に伴う為替変動の損益影響は利益側に現れている。 - FY2023-Q3為替差益が縮小有価証券報告書
「為替差益 486」
為替差益は継続しているが、前四半期の914百万円から486百万円へ縮小している。輸出入取引に伴う為替変動の損益影響は、引き続き利益側に現れている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 914」
為替変動の損益影響について、前四半期の為替差益573百万円から、当第2四半期累計期間は914百万円の為替差益となっている。リスクの悪影響は本数値上は現れていない。改善度合いは数値化されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 573」
急激な円安が事業環境上の懸念として示される一方、当第1四半期累計期間の損益には573百万円の為替差益が計上されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替差益 453」
輸出入取引に伴う為替変動について、当連結会計年度は為替差益453百万円を計上している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 179」
前年同期に計上した為替差損109百万円から、当第３四半期連結累計期間は為替差益179百万円へ転じている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 103」
前年同期および前四半期までの為替差損の記載から、当第２四半期連結累計期間は103百万円の為替差益へ転じている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは輸出入取引をしており、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
輸出入取引に伴う為替変動リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 109」
第3四半期累計期間の為替差損は109百万円となり、前四半期までに記載された為替差損から損失額が増加している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 61」
当第２四半期連結累計期間に為替差損61百万円を計上し、輸入取引等に伴う為替変動の影響が損益に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 17」
当第3四半期連結累計期間に為替差損17百万円を計上し、為替変動の影響が損益に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 46」
前年同期の為替差益143百万円に対し、当四半期累計期間は為替差損46百万円を計上し、為替変動の影響が損益に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの輸出入取引は殆どが輸入取引であり、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
輸入取引を中心とする為替変動リスクを引き続き記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「紙パルプ業界を取り巻く環境は、需要の減少及び市況の低迷、原燃料価格の高騰に円安も加わり、今後も厳しい経営環境が続くと想定されます。」
当期の実績では円高による輸出環境悪化を記載する一方、今後の環境では円安を原燃料価格高騰とともに言及しており、為替影響の説明対象が拡張している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「パルプの販売につきましては、市況の悪化及び円高に伴う大幅な輸出環境の悪化で前年より大幅に数量・金額ともに下回りました。」
円高による輸出環境の悪化とパルプ販売の数量・金額減少を引き続き記載している。前四半期までに既に為替影響は顕在化しており、新たな段階変化ではない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「パルプの販売につきましては、円高の進行に伴う大幅な輸出環境の悪化により前年より大幅に数量・金額ともに下回りました。」
円高が実際に輸出環境を悪化させ、パルプの販売数量・金額の減少として顕在化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの輸出入取引は殆どが輸入取引であり、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
輸入取引を中心とする事業構造に伴う為替変動リスクを記載している。