新型コロナウイルス感染症による需要・操業・財務影響
FY2020に初出。12回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2025再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が流行した場合には、感染症拡大による需要減少、当社グループ従業員が感染した場合や、政府・地域行政機関からの要請等により生産活動を一時的に停止した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら事業活動を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症を含む未知の感染症リスクを継続して記載し、基本的感染対策を行いながら事業活動を継続する対応を示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃により、海外旅行をはじめとした人の往来が正常化し、世界各国の経済活動に持ち直しの動きが見られた」
行動制限撤廃と人の往来の正常化により、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は前段階より緩和している。一方、海外景気低迷など別の不透明要因は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃により、インバウンド需要の回復や個人消費の改善があったものの、世界的な物価上昇、金融引締めの影響などから、中国や欧米など海外の景気が低迷しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限の撤廃によりインバウンド需要や個人消費には回復がみられ、新型コロナウイルス感染症による需要影響は前段階より緩和している。一方、海外景気の低迷や物価上昇等による不透明感は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、各種規制の緩和が進み経済活動の持ち直しが期待されましたが、急激な円安の進行や緊迫するロシア・ウクライナ問題による国際情勢の不安定化、資源価格・原燃料価格の急騰等への懸念が高まり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、規制緩和と経済活動の持ち直しが期待されるとの説明に変化した。一方、円安、国際情勢、資源価格・原燃料価格の急騰による不透明感は継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境は、ワクチン接種の進展などにより経済活動は緩やかな回復基調にありますが、新たに発生したオミクロン株感染症の急拡大、エネルギー価格の上昇や海外物流の混乱など、依然不透明な状況が続いております。」
経済活動は緩やかな回復基調にある一方、オミクロン株感染症の急拡大が新たな悪化要因として示され、不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済活動再開への期待感を受け、前年後半から緩やかに回復基調にあり、イベントの自粛等の影響で販売数量が大幅に減少した前期からは持ち直し傾向にありますが、依然不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による需要・経済活動への影響は前期から持ち直し、緩やかな回復基調にある一方、不透明な状況が続いているとの説明を継続している。 - FY2022-Q1回復基調も不透明感継続有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済活動再開への期待感を受け、前年後半から緩やかに回復基調にあり、イベントの自粛等の影響で販売数量が大幅に減少した前期からは持ち直し傾向にありますが、依然不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・販売への影響は前期から持ち直し、緩やかな回復基調にあるとする一方、経済環境の不透明感は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は81,938百万円（前年同期比13.9％減収）となり、営業損失は347百万円（前年同期は2,057百万円の営業利益）、経常損失は319百万円（前年同期は1,985百万円の経常利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要・景気への影響が通期で顕在化し、売上高の13.9％減少、営業損失・経常損失として現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響は2021年３月末まで続くと仮定し、当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性などに係る会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は正確に見積もることが困難であり、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月末まで続くと仮定して会計上の見積りを行い、長期化した場合の将来損失可能性も記載している。第3四半期累計では売上高19.0％減、営業損失2,076百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響が大きく、前年同四半期に比べ、売上高は22.0％減の37,400百万円、営業損失は1,940百万円（前年同四半期は 809百万円の連結営業利益）となりました。」
前年度にリスクとして記載された新型コロナウイルス感染症の影響が、当第２四半期の売上高22.0％減少と、前年同期の営業利益809百万円から営業損失1,940百万円への悪化として現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響が大きく、前年同四半期に比べ、売上高は20.6％減の18,585百万円、営業損失は1,189百万円（前年同四半期は582百万円の連結営業損失）となりました。」
前年度に可能性として記載された新型コロナウイルス感染症の影響について、景気減速による売上減少と営業損失の拡大が当第1四半期の実績として現れた。従業員感染や生産停止の発生は本 filing では記載されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響による需要減少、当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染した場合や、政府・地域行政機関からの要請等により、生産活動を一時的に停止した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減少、従業員感染、生産停止を主要リスクとして初めて独立記載している。当期への影響は限定的としつつ、翌期の影響可能性を説明している。