自然災害・工場トラブルによる生産停止・減産
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した令和６年能登半島地震に伴う資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。」
令和６年能登半島地震に関連して災害損失引当金96百万円を計上し、損益計算書でも災害による損失279百万円を計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該リスクへの対応としてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。」
自然災害・人的災害への対応について、従来の「策定中」から、ＢＣＰを策定済みであることを示す表現に変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応としてＢＣＰ(事業継続計画)を策定中です。」
自然災害・人的災害への対応として、BCPを策定中とする状態を継続している。 - FY2020ＢＣＰ策定中有価証券報告書
「当該リスクへの対応としてＢＣＰ(事業継続計画)を策定中です。」
自然災害・人的災害による生産設備被害への対応として、ＢＣＰを策定中であることを新たに明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社工場の定期点検停止時の設備更新工事が前年と比較し長期間となったことによる生産減、および７月に発生した西日本豪雨の影響で物流網が混乱したこと等により、紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業を補助する「その他事業」につきまして減収・減益となりました。」
西日本豪雨による物流網の混乱と定期点検停止時の設備更新工事長期化の影響を、引き続きその他事業の減収・減益要因として記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社工場の定期点検停止時の設備更新工事が前年と比較し長期間となったことによる生産減、および７月に発生した西日本豪雨の影響で物流網が混乱したこと等により、紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業を補助する「その他事業」につきまして減収・減益となりました。」
西日本豪雨が物流網の混乱を通じてその他事業の減収・減益要因として実際に発生したと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「大雪被害に伴う損失を特別損失として計上しております。」
北陸地方の記録的豪雪により高岡工場・二塚製造部の操業度が低下し、災害損失200百万円を計上した。二塚製造部の送受電設備故障は平成30年2月に復旧したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社二塚製造部において送受電設備が故障（平成30年２月復旧予定）し、電力販売が減少した」
二塚製造部の送受電設備故障と電力販売減少の影響を引き続き記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社二塚製造部において送受電設備が故障（平成30年２月復旧予定）し、電力販売が減少した」
工場の送受電設備故障が実際に発生し、電力販売の減少として業績に影響した。平成30年2月復旧予定も記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「災害による損失 99」
当連結会計年度にも災害による損失99百万円を計上した実績を記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 99」
当第3四半期連結累計期間の特別損失として災害による損失99百万円を計上し、自然災害による損失が実際に発生したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「川内工場の台風被害や高岡工場の生産トラブルによる減産・減販や原料価格の高止まりなどの要因が収益を圧迫したことで、その効果を十分に発揮するに至りませんでした。」
リスクとして自然災害を掲げるだけでなく、平成27年8月の台風15号による川内工場の損失335百万円を実績として記載している。