中越パルプ工業（3877）・リスク対処
二塚製造部紙・パルプ事業の収益性低下と減損
FY2018に初出。9回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
9記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026減損損失が大幅減少有価証券報告書
「減損損失 38」
固定資産の減損損失は38百万円となり、前連結会計年度の2,726百万円から大幅に減少した。ただし、設備の収益性低下に伴う減損が消失したとは記載されていない。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 18」
当中間連結会計期間に固定資産の減損損失18百万円を計上し、設備の収益性低下に伴う減損が継続して発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また、当社連結子会社の中越エコプロダクツ株式会社の2025年６月末を目途とした解散決議に伴い、同社が保有する固定資産の減損損失2,726百万円を計上いたしました。」
中越エコプロダクツの解散決議に伴い、固定資産の減損損失27億26百万円を計上した。既存設備の収益性低下・事業継続困難に伴う減損が大きな金額で顕在化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。鹿児島県薩摩川内市 事業用資産 計867百万円。富山県高岡市 遊休資産 計91百万円。」
当連結会計年度の減損損失は958百万円となり、紙・パルプ製造事業を含む薩摩川内市の事業用資産で867百万円、高岡市の遊休資産で91百万円を計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「紙・パルプ製造事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては77百万円であります。」
紙・パルプ製造事業で固定資産減損損失77百万円を計上し、設備の収益性低下に伴う減損が当第2四半期累計期間にも発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「「紙・パルプ製造事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては337百万円であります。」
紙・パルプ製造事業で固定資産の減損損失337百万円を計上し、一部設備の停止決定や稼働休止資産の遊休資産化に伴う減損が年度実績として現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「「紙・パルプ製造事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては221百万円であります。」
紙・パルプ製造事業で221百万円の固定資産減損損失を計上し、設備の収益性低下に伴う減損が新たに実績として現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また当期は、休止中の高岡工場５号抄紙機の減損損失を特別損失として計上したことなどで、1,052百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。」
二塚製造部に続き、休止中の高岡工場5号抄紙機などについて減損損失482百万円を計上し、工場設備の収益性低下・休止に伴う減損が別設備でも発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社二塚製造部において紙・パルプ製造事業にかかる固定資産の減損損失を特別損失に計上した影響などにより、5,206百万円の親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。」
二塚製造部の紙・パルプ製造事業について収益性低下により固定資産の回収が困難と見込まれ、3,763百万円の減損損失を計上した。