20％以上の買付に対する買収防衛策
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- 2026-05-29再掲株主総会
「当社は、2025年６月27日開催の本定時株主総会において、本対応方針は株主の皆様のご承認をいただきました。」
2025年に導入した対象者を限定しない事前警告型の対応方針について、株主総会承認と有効期間を再掲している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年５月15日開催の当社取締役会において、本定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時をもって、有事導入型対応方針を更新せず廃止すること、及び、上記(a)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応方針を導入する議案を本定時株主総会に上程することを決議し、2025年６月27日開催の本定時株主総会において、本対応方針は株主の皆様のご承認をいただきました。」
大王海運らを対象とした有事導入型対応方針を廃止し、対象者を限定しない事前警告型の対応方針へ切り替え、株主総会の承認を得た。有効期間は3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとされた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年５月22日開催の当社取締役会において、現行対応方針の有効期間の満了時において大王海運らが大規模買付行為等を企図する者に該当すると判断し、現行対応方針の有効期間が満了する2024年６月開催の当社定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時以後も、本株式買集めへの対応のために必要な限度で、現行対応方針の有効期間を2025年６月開催の当社定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時まで延長し、現行対応方針に所要の改訂を行うことを決議いたしました。」
大王海運らによる株式買集めへの対応として、現行対応方針の有効期間を2025年6月開催の定時株主総会後最初の取締役会終結時まで延長し、改訂した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「本株式買集めを踏まえ、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保する観点から、2023年12月22日開催の当社取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についてその一部を見直すとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、①大王海運らによる当社株券等を対象とする本株式買集め及び②大王海運らによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等が継続している状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応策（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。」
2022年に失効した平時の買収防衛策から、具体化している大王海運らの株式買集め及び関連する大規模買付行為等を対象とする、事後的・個別対応型の「本対応方針」へ枠組みを変更した。 - FY2022削除有価証券報告書
「2019年６月26日開催の当社第181回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、2022年６月29日開催の当社第184回定時株主総会終結の時をもって有効期間満了により失効いたしました。」
20％以上の買付等を対象としていた買収防衛策が、2022年6月29日の定時株主総会終結時をもって有効期間満了により失効した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。」
2019年6月に更新された買収防衛策の内容、20％以上の買付を対象とする手続及び2022年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。」「本プランの有効期間は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、」」
2019年6月に更新された買収防衛策の内容、20％以上の買付を対象とする手続及び2022年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。」
2019年6月の株主総会承認を受けて更新された買収防衛策の内容、20％以上の買付を対象とする手続及び2022年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、2019年５月17日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の更新を決議し、同年６月26日開催の第181回定時株主総会において、本プランは株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。」「本プランの有効期間は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、」」
2019年の株主総会承認により買収防衛策を更新し、有効期間を2022年3月期定時株主総会終結時までとした。20％以上の買付を対象とする手続、独立委員会及び新株予約権無償割当ての仕組みも継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策と、情報提供・検討期間確保の手続を再掲している。有効期間は2019年３月期に係る定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策と、情報提供・検討期間確保の手続及び2019年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策と、その手続及び2019年３月期に係る定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策、情報提供・検討期間確保の手続及び平成31年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策と、情報収集・検討期間を確保する手続を再掲している。有効期間は平成31年3月期に係る定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策と、情報収集・検討期間を確保する手続を再掲している。有効期間は平成31年3月期に係る定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策、情報提供・検討期間確保の手続及び平成31年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策と、その手続・有効期間を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。」
平成28年6月の株主総会承認を受けた買収防衛策の内容と運用期間を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。」
2016年5月の取締役会決議と6月の株主総会承認により買収防衛策を更新し、平成31年3月期の定時株主総会終結時までを有効期間としている。