日本製紙（3863）・施策達成
北米印刷・出版用紙事業からの撤退
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2018-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
北米印刷・出版用紙事業からの撤退1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q1達成有価証券報告書
「事業分離日 平成29年３月31日（現地時間）」
北米印刷・出版用紙事業からの撤退について、日本製紙ＵＳＡ社の事業資産の譲渡が平成29年３月31日に事業分離として実施されたことを記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年３月２日に、メキシコの大手製紙会社ビオ・パペル社（正式名称：Bio Pappel S.A.B de C.V.)の米国子会社であるマッキンリー社（正式名称：McKinley Paper Company）へ当社の連結子会社である日本製紙ＵＳＡ社の事業資産を譲渡することで合意いたしました。なお、本事業譲渡に係る事業撤退損を特別損失に計上しています。」
北米印刷・出版用紙事業からの撤退について、日本製紙ＵＳＡの事業資産譲渡に合意した。譲渡完了ではなく、撤退損を計上している段階である。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年10月５日に、米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）との合弁で新聞・出版用紙事業を展開するノース・パシフィック・ペーパー社（正式名称：North Pacific Paper Company,LLC）の保有持分の売却を決定し、平成28年10月28日に、その保有持分の全てを売却しました。なお、当該持分売却に伴い、事業撤退損を特別損失に計上しています。」
北米の新聞・出版用紙事業からの撤退について、ノース・パシフィック・ペーパー社の保有持分全ての売却が実施された。日本製紙ＵＳＡ社の撤退に伴う損失はなお見込まれており、北米事業からの撤退全体の完了とは扱っていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、北米における印刷・出版用紙事業からの撤退を決定し、それに伴う事業撤退損を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,871百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14,284百万円）となりました。」
北米の印刷・出版用紙事業からの撤退決定と、それに伴う事業撤退損の計上が初めて明示されている。撤退完了時期は記載されていない。