王子ホールディングス（3861）・目標実績引用
三菱製紙の議決権33.00％取得
FY2018-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2020-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式取得による関連会社の持分法適用開始94社が書いているテーマ・逆風1社・追い風73社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている94社のうち14社を表示しています。上の文は94社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「国内外の競争当局の許認可取得を終え、2019年３月29日に三菱製紙株式会社からの第三者割当による新株式の発行に係る払込み及び同社株主からの同社株式の取得を完了しました。これにより当社グループの同社に対する議決権比率は33.00％となり、同社は当社の持分法適用会社となりました。」
三菱製紙の議決権33.00％取得、許認可取得及び持分法適用会社化を過去の達成事項として再確認している。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「これにより当社グループの同社に対する議決権比率は33.00％となり、同社は当社の持分法適用会社となりました。」
三菱製紙に対する議決権比率33.00％の取得と持分法適用会社化を過去の達成事項として引用している。 - FY2019達成有価証券報告書
「これにより当社グループの同社に対する議決権比率は33.00％となり、同社は当社の持分法適用会社となりました。」
三菱製紙の議決権33.00％取得予定が実行され、同社を持分法適用会社とした。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本提携の実行は、国内外の競争当局の許認可を得ること等を条件としていますが、2018年12月25日に日本の公正取引委員会より本提携に関する届出についてのクリアランスを取得しました。」
三菱製紙の議決権取得を含む提携実行の条件について、日本の公正取引委員会のクリアランス取得という手続上の進展があった。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、本提携の実行により、三菱製紙の総議決権数の33.00％にあたる株式を所有する予定です。なお、本提携の実施は、金融商品取引法による届出の効力発生、本提携についての国内外の競争当局の許認可を得ること等を条件としています。」
三菱製紙を持分法適用会社とするため、総議決権数の33.00％を取得する予定を示している。株式譲渡の実行時期は2018年7月から2019年12月の予定で、届出・競争当局の許認可等が条件となっている。