自己資本利益率を重視した企業価値向上
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-05-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-25前進株式の発行・処分
「本件は、将来的な資本効率の向上や機動的な株主還元の実施を可能とする財務基盤の整備の一環として位置付けております。」
資本効率の向上を目的の一つとして掲げ、資本金2,521百万円のうち2,021百万円及び資本準備金1,865百万円をその他資本剰余金へ振り替える具体的な対応を示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重視しております。」
従来のROIC・資本コストを意識した管理方針から、当 filing では営業利益、ROE、自己資本比率を重視する財務目標として整理している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「中長期的な企業価値向上の実現に向け、経営管理（KPI）として、ROIC及び資本コストを意識した企業経営を実践し、営業利益をKPIとして毎年度の目標値の達成を目指します。また、健全な企業成長の観点から、自己資本増強を推進し、自己資本比率の向上に努めます。」
ROIC及び資本コストを意識する従来方針に加え、営業利益を毎年度のKPIとし、自己資本増強・自己資本比率向上を進める管理方針を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「従来の太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資本利益率、Return on Invested Capital）と加重平均資本コスト（WACC）に基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。」
ROEを重視しつつ、ストック型モデルへの転換を前提にROIC・WACCに基づくKPI導入を視野に入れる方針を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資本利益率、Return on Invested Capital）と加重平均資本コストに基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。」
従来の自己資本利益率重視に加え、ストック型モデルへの転換を前提にROIC・加重平均資本コストに基づくKPI導入を視野に入れる方針へ整理し直している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループでは、グループ企業価値向上を図る観点から自己資本利益率を重視し」
グループ企業価値向上の観点から、自己資本利益率を重視する経営指標上の姿勢を初めて明示している。