為替変動と中国政府政策による調達・供給リスク

「米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税（以下、「AD関税」という。）及び相殺関税（以下、「CVD関税」という。）が賦課されたのに加え、追加となる相互関税がベトナム国に対しては20％、エチオピア国に対しては10%の賦課となりました。」

「米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対するアンチダンピング関税及び相殺関税の適用が最終決定されたことから」

「主要な販売先である米国市場では、アンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する仮決定が米国政府より、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）に下されています。なお、最終決定は2025年央までに下される見通しです。」

「当社グループは、事業を北米を中心にグローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は約95％（北米85.8％、欧州4.8％、その他4.3%）となります。」

「世界のサプライチェーンは十分な落ち着きを取り戻すには至っていない状況、為替変動も激しい状況に加え、ウクライナ危機がこれらに拍車を掛ける様相を呈している等の不安定な外部環境要素を考慮しつつ」

「太陽光パネル製造事業は、ベトナム国内及び欧米、中国などとの取引から生じるベトナムドンや米国ドル、ユーロ、人民元などを取引通貨としているため、今後、為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」

「太陽光パネル製造事業は、同国内及び欧米、中国などとの取引から生じるベトナムドンや米国ドル、ユーロ、人民元などであり、今後、為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、主な販売先である欧米各国への売上高については、各国政府の再生可能エネルギー政策の変更が各国顧客の導入意欲を減退させることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。さらに、ベトナム国で政情不安や景気の大幅な後退など深刻な事態が発生した場合、法律やルールが変更される可能性もあり、事業が計画と乖離し進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」

「コロナ禍におけるサプライチェーン遮断による仕入れの遅延のほか、為替の変動にともなう調達価格の上昇リスクがあり」

「建機販売事業、グリーンエネルギー事業は、その仕入商品の多くを中国等の海外メーカーから仕入れておりますが、為替の変動によっては調達価格が上昇するリスクがあり」

「また、当社グループにおける建機販売事業、太陽光発電事業は、その仕入商品の多くを中国等のメーカーから仕入れておりますが、為替の変動によっては調達価格が上昇するリスクがあり、その影響額が大きい場合には、業績に影響を与える可能性があります。」

「為替の変動又は決済方法によっては調達価格が上昇するリスク、又は中華人民共和国政府の政策による商品（特にソーラーパネル）供給調整リスクがあり」