ストック・オプションによる企業価値向上と業績拡大へのコミットメント
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2025。
- FY2025第25回新株予約権発行有価証券報告書
「2025年２月28日 当社取締役６名、当社従業員13名、子会社取締役３名、子会社従業員５名 普通株式 180,000株 新株予約権の行使期間 2028年２月28日～2030年２月27日」
第25回新株予約権として、当社・子会社の取締役及び従業員を対象に18万株を付与し、2028年2月から2030年2月までを行使期間としている。 - FY2024-Q3第24回新株予約権発行有価証券報告書
「当社は2023年12月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議し、2024年１月31日に付与致しました。」
第24回新株予約権として、取締役・従業員等に683個、普通株式68,300株を付与した。行使価額は1株3,330円、行使期間は2024年10月1日から2027年9月30日で、2024年6月期営業利益18,960百万円超を行使条件としている。 - FY2024-Q2新株予約権行使有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日（注） 5,800 17,475,333 10 2,073 10 1,418 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により5,800株が増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ10百万円増加している。 - FY2023達成有価証券報告書
「新株予約権者は、2023年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における売上高が150,000百万円を超過し、且つ、同連結損益計算書における営業利益が4,150百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。」
2023年6月期の売上高217,415百万円、営業利益13,565百万円により、2023年ストック・オプションの業績条件を満たす実績が示された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社は2022年12月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議し、2023年１月31日に付与致しました。」
従来の新株予約権制度とは別に、第23回新株予約権162,300株を付与し、2023年6月期の売上高150,000百万円超かつ営業利益4,150百万円超を行使条件とする新たな業績連動設計へ移行している。 - FY2022-Q2新株予約権追加発行有価証券報告書
「当社取締役６名、当社従業員６名、当社顧問４名、子会社取締役８名、子会社従業員３名に対し、普通株式55,600株を目的とする第22回新株予約権を発行しております。新株予約権者は、2022年６月期における当社連結損益計算書の売上高が35,000百万円を超過し、且つ、親会社株主に帰属する当期純利益が858百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。」
第22回新株予約権55,600株を追加発行し、2022年6月期の売上高350億円超かつ親会社株主帰属当期純利益8億5,800万円超を行使条件としている。 - FY2022-Q1新株予約権行使による株式増加有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日(注)１ 83,100 5,417,011 29 855 29 199 (注) １．新株予約権の行使による増加であります。」
当四半期に新株予約権の行使により83,100株が増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ29百万円増加している。 - FY2021-Q3新株予約権付与内容更新有価証券報告書
「当社従業員 31名 当社子会社の取締役及び従業員 29名 新株予約権の数 44,380個 普通株式 44,380株 １株あたり3,900円 2024年1月29日から2031年1月28日」
2021年1月29日決議の新株予約権について、本 filing では対象者、44,380個の付与数、行使価額3,900円、行使期間を記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、2021 年１月29日開催の取締役会において、会社法第236 条、第238 条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年２月15日に付与いたしました。」
従来のストック・オプションとは別に、当社従業員32名と子会社の取締役・従業員32名へ45,881個の新株予約権を付与する新たな制度を開示している。行使期間は2024年1月29日から2031年1月28日で、行使価額は1株3,900円である。 - FY2020業績条件未達・一部失効有価証券報告書
「権利確定 － 未確定残 126,600」
2020年6月期営業利益563百万円超を条件とする2019年ストック・オプションについて、当期営業利益は361,577千円にとどまり、4,000株が失効し、126,600株が未確定残として残っている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「新株予約権者は、2020年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が、2018年8月14日発表当社中期経営計画の第2期である2020年6月期の連結業績予想における営業利益の額である563百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。」
新たに130,600株を対象とする2019年ストック・オプションを付与し、2020年6月期の営業利益563百万円超を行使条件とする計画へ移行している。 - FY2019-Q1新株予約権戻入益計上有価証券報告書
「新株予約権戻入益 － 177」
当第1四半期に新株予約権戻入益177千円を特別利益として計上している。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「平成30年２月14日 取締役会決議 ストック・オプション 普通株式 150,000株 新株予約権の行使期間 平成30年10月１日～平成33年９月30日 新株予約権者は、平成30年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が810百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。」
新たに150,000株を対象とする新株予約権を発行し、行使条件の営業利益基準を従来の540百万円超から810百万円超へ引き上げている。 - FY2017権利失効有価証券報告書
「平成29年ストックオプション 権利確定 130,000 権利行使 － 失効 130,000 未行使残 －」
平成29年ストックオプションは、平成29年6月期の営業利益540百万円超という条件を満たさず、130,000株全てが失効した。 - FY2017-Q3業績条件の明確化有価証券報告書
「新株予約権者は、平成 29 年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が 540百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。」
新株予約権の行使条件として、平成29年6月期の営業利益540百万円超という業績条件が明示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社及び連結子会社の取締役（社外取締役含む）、監査役、並びに従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。」
取締役、監査役、従業員39名を対象に、普通株式130,000株を対象とする新株予約権を発行する。行使期間は平成29年10月1日から平成32年9月30日までとしている。