収益認識会計基準の2022年7月期適用
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は570,329千円、売上原価は102,132千円増加し、営業外収益は1,260千円減少したことで、営業利益は468,196千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ466,936千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は190,784千円増加しております。」
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、通期の売上高、利益、期首利益剰余金への影響額を確定的な実績として開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は589,142千円、売上原価は133,951千円増加し、営業外収益は1,260千円減少したことで、営業利益は455,190千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ453,930千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は190,784千円増加しております。」
2022年7月期首からの収益認識会計基準等の適用を継続し、第3四半期累計期間における売上高・利益・期首利益剰余金への影響額を更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は489,209千円、売上原価は164,153千円増加し、営業外収益は1,260千円減少したことで、営業利益は325,056千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ323,796千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は190,784千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、第2四半期累計期間における売上高・利益・期首利益剰余金への影響額を更新している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は275,503千円、売上原価は87,581千円増加し、営業外収益は1,260千円減少したことで、営業利益は187,921千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ186,661千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は190,784千円増加しております。」
2022年7月期第1四半期の期首から収益認識会計基準等を実際に適用し、履行義務の充足時点・進捗度に基づく認識や代理人取引の純額表示へ変更した。適用による売上高、利益、期首利益剰余金への影響額も具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年７月期の期首より適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 これにより、当該期首利益剰余金が190,784千円増加すると見込まれます。」
収益認識会計基準について、2022年7月期首からの適用予定を維持し、適用による期首利益剰余金への影響を190,784千円増加と具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年７月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年7月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。