新型コロナウイルス感染症による商談・受注・検収の遅延リスク
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
アイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに18社。
- FY2025削除有価証券報告書当連結会計年度の事業等のリスクおよび経営環境の記載では、新型コロナウイルス感染症による商談・受注・検収の遅延リスクについて個別の記載がない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による社会経済活動の制約がほぼ解消され、緩やかながらも回復基調にありました。」
新型コロナウイルス感染症拡大防止による社会経済活動の制約がほぼ解消されたとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による社会経済活動の制約がほぼ解消され、緩やかながらも回復基調にありました。」
新型コロナウイルス感染症拡大防止による社会経済活動の制約がほぼ解消されたとの認識を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年８月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による社会経済活動の制約がほぼ解消され、緩やかながらも回復基調にありました。」
新型コロナウイルス感染症拡大防止による社会経済活動の制約がほぼ解消されたと記載しており、従来の商談・受注・検収への影響を含む事業環境がさらに緩和したことを示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年８月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、2023年５月には５類感染症に分類の移行もあって、個人の消費等は持ち直しの動きが見られます。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と5類感染症への移行を記載し、従来の商談・受注・検収への影響を含む事業環境が緩和方向に変化したことを示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。受注に関するリスクとしては、顧客における経営状況の変化や情報システムの投資計画の抜本的見直しが行われた場合、当社グループとの契約が更新されない可能性や顧客の投資意欲が後退し、新たな顧客の獲得が想定通りに進まない可能性があります。生産に関するリスクとしては、現在当社グループの従業員は、在宅勤務を推奨とする勤務形態とし、従業員の健康と安全の確保と事業継続の両立を図っております。」
新型コロナウイルス感染症による契約更新停止、顧客投資意欲の後退、新規顧客獲得遅延、サービス品質低下・開発遅延のリスクと、在宅勤務による事業継続対応を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「オミクロン株の急激な感染拡大など、依然として今後の先行きは不透明であり、当連結会計年度末までは一定の影響が継続するとの仮定に変更のうえ、現時点では、受注損失引当金の評価や市場販売目的のソフトウェアの減価償却等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度前半まで継続するとの従来仮定から、当連結会計年度末まで継続するとの仮定へ延長している。オミクロン株の急拡大を背景に、影響期間の見積りを長期化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「オミクロン株の急激な感染拡大など、依然として今後の先行きは不透明であり、当連結会計年度末までは一定の影響が継続するとの仮定に変更のうえ、現時点では、受注損失引当金の評価や市場販売目的のソフトウェアの減価償却等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度前半まで継続するとの従来仮定から、当連結会計年度末まで継続するとの仮定へ延長している。オミクロン株の急拡大を背景に、影響期間の見積りを長期化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ただし、収益面につきましては、前年同四半期が新型コロナウィルスの影響に伴う検収時期の変更によって売上高が増加しており、当第１四半期連結累計期間はその反動により、前年同四半期と比較して、売上高、利益共に減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う検収時期の変更が前年同四半期の売上高を押し上げ、その反動が当四半期の売上高・利益減少として現れたと記載しており、検収時期への影響が実際に発生した事実を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年７月期中には概ね収束するものと仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり、翌連結会計年度前半までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では、棚卸資産の評価等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度前半まで継続するとの見積り前提を継続している。現時点では棚卸資産の評価等への重要な影響はないと判断している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年７月期中には概ね収束するものと仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり、翌連結会計年度前半までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では、棚卸資産の評価等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の2021年7月期中の概ね収束という仮定から、翌連結会計年度前半まで一定の影響が継続する仮定へと見積り前提を延長している。現時点では棚卸資産の評価等への重要な影響はないと判断している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。受注に関するリスクとしては、顧客における経営状況の変化や情報システムの投資計画の抜本的見直しが行われた場合、当社グループとの契約が更新されない可能性や顧客の投資意欲が後退し、新たな顧客の獲得が想定通りに進まない可能性があります。生産に関するリスクとしては、現在当社グループの従業員は、在宅勤務を推奨とする勤務形態であり、顧客が期待する高い品質のサービスを提供できない可能性やコンサルティング、システム開発業務の遅延等が発生する可能性があります。」
従来の商談延期・受注・検収遅延リスクから、顧客契約の更新停止、投資意欲後退、新規顧客獲得の遅れ、在宅勤務によるサービス品質低下やコンサルティング・システム開発遅延へとリスクの範囲を拡大している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ業績に影響が生じる可能性があります。具体的には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出等により、商談の延期や対面による商談機会が減少していることから、個別の案件の受注及び検収確定の遅延や新規の受注案件に対する営業活動の制約等が想定されます。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、商談延期・対面商談機会の減少が生じ、受注・検収確定の遅延や新規案件への営業活動制約が想定されるリスクを初めて明示している。感染拡大および商談機会減少は発生済みと記載しているが、受注・検収への影響は可能性・想定として述べている。