中国・アジア新興国の景気下振れによる海外経済不安
FY2016-Q3に初出。38回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢を含む地政学的リスクの高まりや円安を起因とした物価上昇圧力、AI需要を起因とした半導体の枯渇が継続しており、引き続き注視する必要があります。」
従来の海外経済・原材料価格等への懸念に加え、中東情勢を含む地政学的リスク、円安による物価上昇圧力、AI需要を起因とする半導体枯渇を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年８月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大により、緩やかながらも回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の通商政策による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。」
国内経済の回復基調を示す一方、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇と米国の通商政策による影響を引き続き懸念要因として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の追加関税措置による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。」
原材料・エネルギー価格高騰による国内経済への影響を引き続き懸念として記載している。米国の追加関税措置は別の新たな具体的要因として記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年８月１日～2024年７月31日）におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症拡大防止による社会経済活動の制約がほぼ解消され、緩やかながらも回復基調にありました。一方で、金融引き締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰等による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。」
新型コロナウイルスによる社会経済活動の制約がほぼ解消された一方、金融引き締め、海外景気の下振れ、原材料・エネルギー価格高騰を経済環境上の懸念として継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で金融引き締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰、令和６年能登半島地震等による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。」
金融引き締めに伴う海外景気の下振れ、原材料・エネルギー価格の高騰、能登半島地震等による国内経済への影響を、前四半期と同様に経済環境上の懸念要因として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で金融引き締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰、令和６年能登半島地震等による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。」
金融引き締めに伴う海外景気の下振れ、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、令和６年能登半島地震等による国内経済への影響を懸念要因として記載しており、経済環境上の不確実性が広がっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で金融引き締めに伴う海外景気の下振れや、エネルギー・原材料の価格上昇等による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。」
海外景気の下振れ、金融引き締め、エネルギー・原材料価格上昇を経済環境上の懸念要因として記載している。従来の海外経済・原材料価格等への注視を、今回も継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ただし、長期化するウクライナ情勢等による不透明感が増す中、原材料の価格上昇や金融資本市場の変動等による経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。」
長期化するウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動による海外・経済環境上の不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、長期化するウクライナ情勢等による不透明感が増す中、原材料の価格上昇や金融資本市場の変動等による経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。」
長期化するウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動による経済影響への懸念を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、長期化するウクライナ情勢等による不透明感が増す中、原材料の価格上昇や金融資本市場の変動等による経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。」
長期化するウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動による経済影響への懸念を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、長期化するウクライナ情勢等による不透明感が増す中、原材料の価格上昇や金融資本市場の変動等による経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。」
ウクライナ情勢の長期化と不透明感の増加を記載し、原材料価格上昇や金融資本市場の変動による経済影響への注視を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国外においては、新型コロナウイルスの感染による影響が緩和され、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されていますが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中、原材料の価格上昇や金融資本市場の変動等による経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。」
海外経済の不確実性について、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動を要因として引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「国外においては、新型コロナウイルスの感染による影響が緩和され、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されていましたが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中、原材料の価格上昇や金融資本市場の変動等による経済への影響に対し注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和への期待を示す一方、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動による経済影響を新たな不透明要因として記載しており、海外経済リスクの要因が広がっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、2022年１月に「まん延防止等重点措置」が適用され、その後も対象地域は拡大され、１月末時点においては、日本国内の大半の地域が対象とされており、依然不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、まん延防止等重点措置の対象地域が拡大し、国内経済の不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年８月１日～2021年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人の消費は持ち直しの動きもみられますが、依然として厳しい状況にあります。新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種等を促進する中で、各種の政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されています。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響は依然として厳しいとする一方、個人消費の持ち直し、政策効果、ワクチン接種、海外経済の改善による景気回復への期待を記載しており、前期までの厳しい状況一辺倒の表現から緩和要素が加わっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内においては、2021年に入り、緊急事態宣言の再発令が続き、７月には４回目となる緊急事態宣言が発令されたこともあり、雇用、所得環境等において影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、2021年7月の4回目の緊急事態宣言と雇用・所得環境への影響を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年８月１日～2021年４月30日）におけるわが国経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大している中、国内においても、緊急事態宣言の解除後、景気は依然として厳しい状況にあり、個人の消費は持ち直しの動きもみられますが、2021年に入り、緊急事態宣言の再発令、４月には３回目となる緊急事態宣言が発令されたこともあり、雇用、所得環境等において影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と雇用・所得環境への影響が継続する中、2021年4月の3回目の緊急事態宣言を新たな要因として記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年８月１日～2021年１月31日）におけるわが国経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大している中、国内においては、緊急事態宣言の解除後、景気は依然として厳しい状況にあり、個人の消費は持ち直しの動きはみられますが、2021年に入り、緊急事態宣言の再発令等もあり、雇用、所得環境等において影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と雇用・所得環境への影響が継続し、2021年1月の緊急事態宣言の再発令も新たな要因として記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年８月１日～2020年10月31日）におけるわが国経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大している中、国内においては、緊急事態宣言の解除後、景気は依然として厳しい状況にあり、個人の消費は持ち直しの動きはみられますが、雇用、所得環境等において影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と、国内の景気・雇用・所得環境への影響を引き続き記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、2020年に入り、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内においても、緊急事態宣言の発令等により、個人の消費は急速に減少し、雇用、所得環境等において影響が出ております。また、企業業績も新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化しております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、消費、雇用・所得環境、企業業績への影響が生じていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年８月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、世界各地の通商問題に関する動向による世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、国内経済においては、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向等に留意が必要ではあるが、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
海外経済や金融資本市場の不確実性を引き続き記載している。中国経済、英国のEU離脱に加え、中東地域の情勢や消費税率引き上げ後の消費者マインドを具体的な留意要因として挙げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年８月１日～2019年10月31日）におけるわが国経済は、世界各国の通商問題に関する動向による世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向と政策に関する不確実性等の懸念はあるものの、国内経済においては、消費税率引き上げ等に留意が必要ではあるが、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
通商問題、中国経済、海外経済の動向・政策に関する不確実性を引き続き懸念として記載し、英国のEU離脱の行方を再び具体的要因として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2018年８月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、世界各国の通商問題に関する動向による世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等の懸念はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
中国経済の先行き、海外経済の動向・政策、通商問題による不確実性を海外経済上の懸念として引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年８月１日～2019年４月30日）におけるわが国経済は、世界各国の通商問題に関する動向による世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等の懸念はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
世界各国の通商問題、中国経済の先行き、海外経済の動向・政策に関する不確実性を海外経済上の懸念として継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年８月１日～2019年１月31日）におけるわが国経済は、世界各国の通商問題に関する動向による世界経済に影響を与える可能性や、中国等の経済の不確実性による懸念があるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
海外経済上の不確実性を引き続き記載している。今回の記載では、従来の海外経済の不安定性に加えて、世界各国の通商問題と中国等の経済の不確実性を具体的な懸念要因として挙げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年８月１日～2018年10月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
海外経済の不安定性や金融市場の変動を外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日～平成30年４月30日）におけるわが国経済は、海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
海外経済の不安定性や金融市場の変動を外部環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日～平成30年１月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
海外経済の不安定性や金融市場の変動を外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日～平成29年10月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
海外経済の不安定性と金融市場の変動は引き続き記載されているが、中国・アジア新興諸国の景気下振れ等の具体的要因は明示されず、表現が一般化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年８月１日～平成29年７月31日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ、英国のEU離脱、米国の政権交代による政策の変更等による海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
中国・アジア新興諸国の景気下振れ等による海外経済不安を、英国のEU離脱、米国の政権交代による政策変更、金融市場の変動と併せて引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日～平成29年４月30日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ、英国のEU離脱、米国の政権交代による政策の変更等による海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
中国・アジア新興諸国の景気下振れによる海外経済不安を引き続き記載している。今回は、英国のEU離脱、米国の政権交代による政策変更、金融市場の変動も海外経済の不安定要因として併記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日～平成29年１月31日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ、英国のEU離脱問題、米国の政権交代等による海外経済の不安定さはあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
中国・アジア新興諸国の景気下振れによる海外経済不安を引き続き記載している。今回は英国のEU離脱問題や米国の政権交代も海外経済の不安定要因として併記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成28年８月１日～平成28年10月31日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ、英国のEU離脱問題等、海外の経済不安はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
中国・アジア新興諸国の景気下振れによる海外経済不安を引き続き記載している。今回は英国のEU離脱問題も海外経済不安の要因として併記している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成27年８月１日～平成28年７月31日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ等による海外経済不安はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
中国・アジア新興諸国の景気下振れ等による海外経済不安を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国やアジア新興諸国の景気の下振れ等による海外経済不安はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
海外経済不安を外部環境上のリスクとして記載している。景気の下振れ等が既に生じている状況として述べられている。