顧客機密情報の漏洩・消失・不正利用
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。60社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに133社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001、ISO27017）認証及びプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、継続的な研修活動を実施するなど従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣される派遣従業員との間においても「機密情報取扱に関する確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講じております。」
ISMS、プライバシーマーク、社内規程、継続的研修、派遣従業員との確認書による機密情報管理を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001、ISO27017）認証及びプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、継続的な研修活動を実施するなど従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣される派遣従業員との間においても「機密情報取扱に関する確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講じております。」
従来のISMS・プライバシーマークに加え、ISO27017認証、継続的研修、「機密情報取扱に関する確認書」を記載し、機密情報漏洩への対策を拡充している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001）認証及びプライバシーマーク（ISO15001）を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣される派遣従業員との間においても「機密保持等の確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講じております。」
顧客機密情報の漏洩等について、ISMS、プライバシーマーク、社内規程、従業員教育、派遣従業員との確認書による防止策を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001）認証及びプライバシーマーク（ISO15001）を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めております。」
顧客機密情報の漏洩等のリスクを認識しつつ、ISMS、プライバシーマーク、社内規程、従業員教育等の防止策を継続して記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001）認証及びプライバシーマーク（ISO15001）を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣される派遣従業員との間においても「機密保持等の確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講じております。」
顧客機密情報の漏洩等のリスクを引き続き認識しつつ、ISMS認証、社内規程、従業員教育、派遣従業員との確認書などの防止策を具体的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。」
顧客機密情報の漏洩・消失・不正利用リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。」
顧客システムの設計・開発・運用で預かる取引先情報・機密情報について、漏洩等の可能性を記載している。