イントラマート（3850）・リスク取引依存度上昇と親会社関係変更直近のガバナンス（2026-06-30）では「再掲」
NTTデータグループへの支配・取引依存
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載は2026-06-30。
10記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大株主・親会社による議決権・経営支配およびグループ依存リスク123社が書いているテーマ・逆風105社・追い風3社
イントラマートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「当社の支配株主等は、㈱NTTデータグループであります。同社は、当社株式を直接所有する㈱NTTデータの完全親会社となります。㈱NTTデータの当社株式の議決権所有割合は、現在21.75%であり、同社は当社のその他の関係会社であります。」
NTTデータグループとの資本関係について、NTTデータの議決権所有割合21.75％およびその他の関係会社としての位置付けを具体的に確認している。canonical threadは変更しない。 - FY2026取引依存度上昇と親会社関係変更有価証券報告書
「当連結会計年度において、親会社でありました㈱NTTデータは、保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。…2026年３月期における売上高に占めるNTTデータグループの割合は19.7％であります。」
NTTデータの議決権比率低下により親会社からその他の関係会社へ関係が変わった一方、売上高に占めるNTTデータグループ比率は前年度の17.6％から19.7％へ上昇した。 - FY2025後退有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高に占めるNTTデータグループの割合は17.6％であります。」
NTTデータグループの売上高比率が前年度の19.7％から17.6％へ低下し、取引依存度が数値上縮小している。一方、NTTデータの議決権47.7％による実質的な親会社関係は維持されている。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高に占めるNTTデータグループの割合は19.7％であります。」
NTTデータグループの売上高比率が前年度の21.9％から19.7％へ低下し、取引依存度が数値上縮小している。一方、議決権47.8％による実質的な親会社関係は維持されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高に占めるNTTデータグループの割合は21.9％であります。」
NTTデータグループの売上高比率が前年度の28.9％から21.9％へ低下し、取引依存度が数値上縮小している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高に占めるNTTデータグループの割合は28.9％であります。」
NTTデータグループの売上高比率が前年度の34.9％から28.9％へ低下したと記載しており、取引依存度が数値上縮小している。一方、NTTデータの議決権46.8％による実質的な親会社関係は維持されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるNTTデータグループの割合は34.9％であります。」
NTTデータグループの売上高比率が前年度の30.0％から34.9％へ上昇したと記載しており、取引依存度が数値上拡大している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高に占めるNTTデータグループの割合は30.0％であります。なお、NTTデータは当期末現在、当社の議決権の46.8％を保有しており、議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的な支配基準により、当社は同社の連結子会社となります。」
NTTデータグループへの売上依存と、議決権46.8％を背景とする実質的な親会社関係をリスクとして記載している。