完全子会社ホロンテクノロジーの吸収合併による意思決定迅速化・組織運営効率化・顧客満足度向上
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、2023年４月１日を合併効力発生予定日として、当社の完全子会社である株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併することを決議し、2022年12月14日付で合併契約を締結いたしました。」
鹿児島データ・アプリケーションの吸収合併について、2022年12月14日付で合併契約を締結した。合併効力発生予定日は2023年4月1日である。 - FY2018前進有価証券報告書
「株式会社ホロンテクノロジーの吸収合併により組織運営を効率化した結果、売上原価は前年同期比10.3％減、販売費及び一般管理費は前年同期比11.7％減といずれも10％を超える削減効果が出ております。」
平成29年4月1日に実施済みの吸収合併について、組織運営の効率化に伴う売上原価10.3％減、販売費及び一般管理費11.7％減という効果を通期実績として記載している。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「連結子会社の株式会社ホロンテクノロジーは、平成29年４月１日に当社と合併の上解散いたしました。」
平成29年4月1日に実施済みのホロンテクノロジー吸収合併・解散を、主要な関係会社の異動として再言及している。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「連結子会社の株式会社ホロンテクノロジーは、平成29年４月１日に当社と合併の上解散いたしました。」
平成29年4月1日に実施済みのホロンテクノロジー吸収合併・解散を、主要関係会社の異動として再言及している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成29年４月１日付で、当社を存続会社として、株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併の上解散いたしました。 当社グループの意思決定の迅速化及び組織運営の効率化並びに当社ソフトウェア製品サポートにおける顧客満足度のより一層の向上を目的としております。」
予定されていた吸収合併が平成29年4月1日に実施され、ホロンテクノロジーは解散した。意思決定の迅速化、組織運営の効率化、顧客満足度向上を目的とする施策が完了したことを記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成28年12月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 当社グループの意思決定の迅速化及び組織運営の効率化並びに当社ソフトウェア製品サポートにおける顧客満足度のより一層の向上を目的として、当社の完全子会社である株式会社ホロンテクノロジーを当社に吸収合併することといたしました。 合併の期日 平成29年４月１日」
平成28年12月16日に吸収合併を決議し、合併契約を締結した。完全子会社のメンテナンス事業・顧客向け総合サポート等を当社に統合し、平成29年4月1日を合併期日としている。