有価証券投資の時価変動・投資先の財政状態による減損リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
データ・アプリケーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社（株式会社データ・アプリケーション）は上場の株式及び債券を、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社は投資信託をそれぞれ保有しております。このため、株式市況、債券市況及び投資信託の基準価額の動向により減損処理の対象となる可能性があります。」
有価証券投資の減損リスクについて、DTC社の投資信託を対象に加え、株式・債券・投資信託の市況変動を対象とした。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、上場の株式及び債券を保有しております。このため、株式市況や債券市況の動向により減損処理の対象となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
投資有価証券のリスク対象が上場株式だけでなく債券にも広がった。投資有価証券残高は852,346千円となり、市況変動による減損可能性を記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループは、上場の株式を保有しております。このため、株式市況の動向により減損処理の対象となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の上場・非上場株式双方に関する減損リスクから、当連結会計年度は上場株式の市況変動リスクに範囲を絞って記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等に関する仮定および会計上の見積りに重要な変更はないとし、想定を超える変化が連結財務諸表に影響する可能性を継続して示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、第３四半期以降から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定しておりましたが、一部地域において緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化が見込まれることから、2022年３月期の第３四半期以降から徐々に回復し、2022年３月期の年度末には正常化するとの仮定に変更した上で繰延税金資産の回収可能性や時価のない投資有価証券の評価等の会計上の見積りを実施しております。」
感染症の影響について、従来の回復想定から、2022年3月期第3四半期以降に徐々に回復し年度末に正常化する想定へ変更した。会計上の見積りへの重要な影響はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。当社グループは、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期等に関する仮定と会計上の見積りに重要な変更はないとしつつ、想定を超える変化による財務諸表への重大な影響可能性を継続して示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提に、繰延税金資産の回収可能性や時価のない投資有価証券の評価等の会計上の見積りを実施している。想定を超える変化による財務諸表への重大な影響可能性を継続して示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、減損処理の対象となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
上場・非上場株式の保有に伴う株式市況や投資先の財政状態の変化による減損リスクを初めて明示した。