新型コロナウイルス感染症拡大による販売機会減少・受注遅延リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
データ・アプリケーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに18社。
- FY2025削除有価証券報告書
「未知の感染症のまん延等により、従業員が罹患するリスクや販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。」
新型コロナウイルスを固有名詞とする販売機会・受注遅延リスクは記載されず、自然災害と未知の感染症を含む一般的な事業継続リスクへ整理されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。」
感染症に伴うパートナーの販売機会喪失や受注先延ばしの可能性は引き続き開示しているが、当連結会計年度の事業活動・業績への影響は限定的で、会計上の見積りへの重要な影響はないと記載した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における顧客のIT投資動向は、新型コロナウイルス感染症の広がりを背景とした、テレワークや在宅勤務等を支えるITシステムへの投資を優先したものとなり、「働き方改革」が一気に加速する状況となっております。加えて、人と人との交流そのものを直接的に抑制させるに至り、結果的に当社グループに対しソフトウェア製品の販売機会の減少や受注の遅延等、収益へのマイナスの影響を及ぼしております。」
テレワーク等を支えるIT投資が優先される一方、当社グループでは販売機会の減少や受注遅延が実際に発生し、通期の減収減益要因となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、案件の延期や凍結等に加え、会計方針の変更によるメンテナンス売上計上の繰り延べ等により、売上高は1,503百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした案件の延期・凍結が継続し、売上高減少の要因となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、案件の延期や凍結等に加え、会計方針の変更によるメンテナンス売上計上の繰り延べ等により、売上高は944百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした案件の延期・凍結が継続し、売上高減少の要因となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、案件の延期や凍結等に加え、上記会計方針の変更によるメンテナンス売上の減少が発生したこと等により、売上高は418百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした案件の延期・凍結等が発生し、売上高減少と損失計上につながったと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、人と人との交流そのものを直接的に抑制させるに至り、結果的に当社グループに対しソフトウェア製品の販売機会の減少や受注の遅延等、収益へのマイナスの影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染症について、販売機会の減少や受注遅延による収益へのマイナス影響が既に生じていると記載した。影響度は定量的に測定できていない。