データ・アプリケーション（3848）・方針再定義
政策保有株式の合理性検証と企業間取引強化
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「ウイングアーク１ｓｔ株式会社については、従前、同社が保有する顧客網を活用し、データ連携ビジネスを戦略的に展開する足掛かりとすることを目的として保有しておりましたが、取引関係の実態及び資本コストとの比較等を踏まえ、政策保有株式としての保有意義を見直した結果、純投資目的へ変更しております。」
ウイングアーク1st株式について、協業・顧客網活用を目的とする政策保有から、保有意義の見直しを経て純投資目的へ区分を変更した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ウィングアーク１ｓｔ株式会社については、同社製品である『SPA』と当社製品である『ACMS Apex』を連携させる『OCRtran』サービスを2020年８月より開始しております。今後、更なる協業を進めると共に同社が保有する顧客網を活用し、データ連携ビジネスを戦略的に展開する足掛かりとすることを目的としております。」
政策保有株式を活用した協業について、SPAとACMS Apexを連携するOCRtranサービスを2020年8月に開始したという具体的な進展を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度におきましては、以下の検証を行い、いずれも経済的合理性があるとの結論に至っております。①実際の取引から生じる収益及び受取配当金額の合計額が、当社資本コストより算出した該当株式の期待収益額を上回るかの検証 ②実際の取引から生じる収益及び受取配当金額の合計額が、当社のROA（純資産利益率）をベースに算出した該当株式の期待収益額を上回るかの検証」
政策保有株式について、資本コストとROAを基準とする定量検証に加え、定性的な保有効果も議論して継続保有の可否を判断した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は「政策保有株式管理要領」を定め、政策保有株式に関する基本方針、及び保有意義の検証について規定しております。」
資本コストを踏まえた経済合理性・保有妥当性の定量検証と、定性的な保有効果の議論により、政策保有株式の継続保有可否を判断する方針を初めて記載した。