通信販売事業とアセット・マネジメント事業の2本柱化
FY2018に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2024後退有価証券報告書
「しかしながら、2022年４月８日発表の中期経営計画において計画した2024年３月期の定量的目標には未達となりました。当社グループとしてはかかる状況をふまえ現在、低収益事業についての抜本的な構造的改革及び事業ポートフォーリオの再編も含めた現中期経営計画の見直しを行っており、その内容については2025年３月期上半期に発表する予定です。」
新中期経営計画に基づく利益重視の方針は継続しているが、2024年3月期の定量的目標は未達となり、計画の見直しと事業ポートフォリオ再編を進める段階に移った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、2022年４月８日に「新中期経営計画」を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わり、安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指し事業を進めてまいりました。」
新中期経営計画に基づく競争優位性のあるプロダクト・事業・人材の創造と、売上重視から利益重視への転換を引き続き掲げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、2022年４月８日に「新中期経営計画」を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わり、安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指し事業を進めてまいりました。」
新中期経営計画に基づく競争優位性のあるプロダクト・事業・人材の創造と、売上重視から利益重視への転換を引き続き掲げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「競争優位性のあるプロダクトの開発、独自性継続性のある事業、そしてそれを担う人材の創造を強みとした事業展開により安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいります。」
新中期経営計画に基づき、競争優位性のある商品・事業・人材の創造と、売上重視から利益重視への転換を引き続き掲げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、「新中期経営計画」に基づき、競争優位性のあるプロダクトの開発、事業と人材を創造する会社に生まれ変わり安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指し事業を進めてまいりました。」
新中期経営計画に基づく、競争優位性のある商品・事業・人材の創造と、売上重視から利益重視への転換を引き続き掲げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、「新中期経営計画」に基づき、競争優位性のあるプロダクトの開発、事業と人材を創造する会社に生まれ変わり安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指し事業を進めてまいりました。」
新中期経営計画に基づき、競争優位性のある商品・事業・人材の創造と、売上重視から利益重視への転換を引き続き掲げている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループでは、2022年４月８日に「新中期経営計画」を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わり、安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指し事業を進めてまいりました。」
従来の通信販売事業を中核とする方針から、新中期経営計画に基づき、競争優位性のある商品、事業、人材の創造と利益重視の経営へ重点を組み替えている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
通信販売事業を中核・単一事業とする、ブロックチェーン関連事業撤退後の経営方針・経営戦略について重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
通信販売事業を単独の中核事業とする、ブロックチェーン関連事業撤退後の経営方針・経営戦略について重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」
ブロックチェーン関連事業撤退後、通信販売事業を中核・単一事業とする経営方針について重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
通信販売事業を単独の中核事業とする、ブロックチェーン関連事業撤退後の経営方針・経営戦略について重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年２月においてブロックチェーン関連事業から撤退しました。このため、当第１四半期連結累計期間においては、通信販売事業のみを行っております。」
ブロックチェーン関連事業を中期戦略の対象から除外し、通信販売事業を単独の中核とする前四半期の方針が、当第１四半期の事業実態として継続している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「具体的には、ブロックチェーン関連事業を当社グループの中期的な経営戦略の対象から除外し、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが展開する通信販売事業を現状の通り中核事業と位置付け、より一層の成長を目指します。」
通信販売事業とブロックチェーン関連事業の２本柱方針から、ブロックチェーン関連事業を中期戦略の対象外とし、通信販売事業を単独の中核事業とする方針へ組み替えた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
通信販売事業とブロックチェーン関連事業を２本柱とする前年度の中期戦略について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
通信販売事業とブロックチェーン関連事業を2本柱とする前年度の中期戦略について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの中期的な経営戦略につきましては、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが展開する通信販売事業を現状の通り中核事業と位置付け、より一層の成長を目指します。また、当社グループは更なる事業規模及び収益拡大を目的に、ブロックチェーン関連事業についても、積極果敢に取り組んでいく方針です。つきましては、今後の当社グループは通信販売事業とブロックチェーン関連事業の２本柱により成長を加速していく方針です。」
従来の通信販売事業とアセット・マネジメント事業の2本柱方針から、通信販売事業とブロックチェーン関連事業の2本柱へ明確に組み替えられた。 - FY2018初出有価証券報告書
「つきましては、今後の当社グループは通信販売事業とアセット・マネジメント事業の２本柱により成長を加速していく方針です。」
通信販売事業を中核としつつ、アセット・マネジメント事業を加えた2本柱で成長を加速する中期的な事業ポートフォリオ方針を初めて明示している。