成長投資のための財務基盤の確立
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、上記のような事業運営に必要な流動性を確保するため、第12回新株予約権、第16回新株予約権、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の行使により当連結会計年度において新株式9,303,200株を発行し、726,183千円資金調達いたしました。」
新株予約権の行使により9,303,200株を発行し、726,183千円を調達した。財務基盤の確保を進める一方、後述のとおり残存新株予約権は取得・消却された。 - 2026-06-01前進M&A・子会社異動
「当社株式の流動性の向上及び将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするために、現行定款第6条（発行可能株式総数）について、発行可能株式総数を現行の 180 百万株から 300 百万株に変更するものであります。」
将来の事業拡大に備え、発行可能株式総数を1億8,000万株から3億株へ増加させる定款変更を予定している。実際の資金調達や株式発行ではなく、機動的な資金調達を可能にする授権枠の拡大である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは324,007千円の収入（前年同期は573,109千円の収入）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入353,829千円によるものです。」
新株予約権行使により353,829千円を調達し、資本金・資本剰余金が各178,184千円増加した。純資産は2,505,861千円、自己資本比率は75.5％から79.0％へ上昇した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは573,109千円の収入（前年同期は125,810千円の収入）となりました。これは、短期借入れによる収入330,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入239,920千円によるものです。」
短期借入330,000千円と第12回新株予約権の行使による239,920千円の資金流入を実施した。一方、投資活動による支出は431,735千円、現金及び現金同等物は189,792千円となっており、資金調達と成長投資が同時に進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、上記のような事業運営に必要な流動性を確保するため、第12回新株予約権の行使により当連結会計年度において新株式4,800,000株を発行し、288,000千円資金調達いたしました。」
第12回新株予約権の行使により4,800,000株を発行し、288,000千円を調達した。純資産は前年度末比101,027千円増加した一方、自己資本比率は74.3％から71.2％となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,147,822千円となり、前連結会計年度末に比べ48,213千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失126,692千円を計上した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ94,379千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率75.8％（前連結会計年度末は74.3％）となりました。」
第12回新株予約権の行使により資本金・資本剰余金が各94,379千円増加し、純資産は48,213千円増加、自己資本比率は74.3％から75.8％へ上昇した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、従来からの経営課題の一つでもある財務基盤の強化ために、2022年４月に発行した第12回新株予約権の行使により、継続的に資金調達を進めております。」
第12回新株予約権の行使により第2四半期累計で125,810千円を調達し、資本金・資本剰余金がそれぞれ63,934千円増加した。財務基盤強化に向けた資金調達が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,079,267千円となり、前連結会計年度末に比べ20,340千円減少いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,222千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失39,247千円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率76.4％（前連結会計年度末は74.3％）となりました。」
第12回新株予約権の行使により資本金・資本剰余金が各15,222千円増加し、自己資本比率も74.3％から76.4％へ上昇した。損失計上は続くものの、財務基盤強化に向けた資本面の進展が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、従来からの経営課題の一つでもある財務基盤の強化ために、2022年４月に第三者割当増資による新株式及び第12回新株予約権を発行し、資金調達を実現いたしました。今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立してまいります。」
第三者割当増資・第12回新株予約権による調達に加え、短期借入金500,000千円を返済し、自己資本比率は36.0％から74.3％へ上昇した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,017,321千円となり、前連結会計年度末に比べ547,634千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失193,782千円を計上した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ364,980千円増加したことによるものです。」
新株予約権の行使による資本増加により純資産が547,634千円増加し、自己資本比率も36.0％から78.6％へ上昇した。加えて短期借入金500,000千円を返済しており、財務基盤強化が具体的に進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは137,132千円の収入（前年同四半期は419,069千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出500,000千円、株式の発行による収入497,328千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入130,309千円によるものです。」
短期借入金500百万円を返済する一方、株式発行497百万円、新株予約権行使130百万円を調達した。財務基盤強化に向けた資金調達と負債返済が具体的に進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、従来からの経営課題の一つでもある財務基盤の強化ために、2022年４月に第三者割当増資による新株式及び第12回新株予約権を発行し、資金調達を実現いたしました。」
2022年4月の第三者割当増資と第12回新株予約権発行により、財務基盤強化に向けた資金調達を実現した。新株式調達額は約500百万円、新株予約権による調達予定額は約1,015百万円である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「① 資金使途 運転資金 ② 借入先 株式会社ユニ・ロット ③ 借入金額 250,000千円 ④ 借入利率 年５％ ⑤ 借入実行日 2021年12月21日 ⑥ 返済期日 2022年４月28日 ⑦ 担保の有無 無」
2021年12月21日に運転資金として250,000千円を借り入れた。さらに提出日後の2022年２月10日には、既存借入金の返済資金等を含む500,000千円の借入れ及び借換えを実行し、手元流動性と成長投資に向けた財務基盤の確保を進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月に、第三者割当増資による新株式及び第10回新株予約権を発行し、また2021年５月に第11回新株予約権を発行し一定の資金調達を実現しました。今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立してまいります。」
第11回新株予約権の行使等により、当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは419,069千円の収入となった。手元流動性の確保と成長投資に向けた財務基盤強化が進んでいる。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年10月に、第三者割当増資による新株式及び第10回新株予約権を発行し、また2021年５月に第11回新株予約権を発行し一定の資金調達を実現しました。今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立してまいります。」
第三者割当増資、第10回・第11回新株予約権による資金調達の実現と、手元流動性の確保および成長投資に向けた財務基盤の確立方針を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月に、第三者割当増資による新株式及び第10回新株予約権を発行し、また2021年５月に第11回新株予約権を発行し一定の資金調達を実現しました。今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立してまいります。」
第三者割当増資・第10回新株予約権に続き、第11回新株予約権の発行による資金調達を実施し、手元流動性の確保と成長投資のための財務基盤確立を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年10月に、第三者割当増資による新株式及び第10回新株予約権を発行し、一定の資金調達を実現しました。今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立してまいります。」
第三者割当増資と第10回新株予約権による資金調達の実現を確認し、手元流動性の確保と中長期投資に向けた財務基盤の確立を引き続き掲げている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年９月30日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される新株式及び第10回新株予約権の発行について決議し、割当先との間で、2020年10月16日付で新株式及び第10回新株予約権に係る引受契約を締結いたしました。」
財務基盤強化に向け、第三者割当による新株式発行と第10回新株予約権発行を決議・実行した。新株式の払込額は300百万円、新株予約権による資金調達額は約700百万円で、借入返済、新製品・既存製品の広告、新製品開発、事業拡大投資、運転資金に2020年10月から2022年3月まで充当する計画を示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「２．借入金額 80,000千円 ３．借入利率 年利3% ４．借入実行日 2020年7月21日 ５．返済期限 2021年1月12日」
手元流動性の確保と安定的な資金調達を財務基盤強化策として掲げる中、当面の運転資金として80,000千円の借入を2020年7月21日に実行した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しています。また、投資につきましては、新株予約権等のエクイティファイナンスによる調達を行っております。」
運転資金は内部資金、投資は新株予約権等のエクイティファイナンスで調達する財務方針を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,257,890千円の収入（前連結会計年度は139,367千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入1,258,775千円があったことによるものです。」
株式発行による1,258,775千円の収入により、現金及び現金同等物は1,693,115千円、純資産は1,856,126千円となった。成長投資のための財務基盤確立に向けた資金調達の実績が示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。」
新株予約権の行使促進を含む資本政策、早期黒字化後の新たな資金調達手段の模索、成長投資のための財務基盤確立を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。」
新株予約権の行使促進を含む資本政策、早期黒字化後の新たな資金調達手段の模索、成長投資のための財務基盤確立を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、これまでの資金調達を新株予約権の行使に依存してまいりましたが、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。」
新株予約権の行使促進を含む資本政策、早期黒字化後の新たな資金調達手段の模索、成長投資のための財務基盤確立を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。」
新株予約権の行使促進を含む資本政策、早期黒字化後の新たな資金調達手段の模索、成長投資のための財務基盤確立を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、これまでの資金調達を新株予約権の行使に依存してまいりましたが、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。」
新株予約権の行使促進を含む資本政策、早期黒字化後の新たな資金調達手段の模索、成長投資のための財務基盤確立を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。」
新株予約権の行使促進を含む資本政策、早期黒字化後の新たな資金調達手段の模索、成長投資のための財務基盤確立を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。」
新株予約権の行使促進等を継続し、黒字化後に新たな資金調達手段を模索するとしている。