不採算案件に伴う受注損失リスク
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
アバントグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、業容拡大に応じた人件費、採用費及びIT費用、オフィスの移転及び増床に伴うオフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用等が増加したことに加え、一過性費用である受注損失引当金の計上があった」
受注損失引当金について、前年度の11百万円から当年度は249百万円へ期末残高が増加し、売上原価への繰入額も238百万円となった。不採算案件リスクの再拡大が通期で確認された。 - FY2024対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額 △43,681千円」
受注損失引当金残高は前年度末61,594千円から17,912千円へ減少し、当年度は43,681千円の戻入となった。不採算案件リスクは低減したが、残高はなお残存している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） △46,263」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の61,594千円から当第3四半期末の15,330千円へ減少し、不採算案件リスクが低減した。ただし、残高はなお残存している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 61,594 174」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の61,594千円から当第2四半期末には174千円へ大幅に減少し、不採算案件リスクが低減した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 61,594 32,063」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の61,594千円から32,063千円へ減少し、不採算案件リスクが低減した。ただし、引当金残高はなお残存している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 17,743 39,356」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の17,743千円から当第3四半期末には39,356千円へ増加し、不採算案件リスクが再拡大した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 17,743 8,495」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の17,743千円から当第2四半期末には8,495千円へ減少し、不採算案件リスクが低減した。ただし、引当金残高はなお残存している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 17,743 15,268」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の17,743千円から15,268千円へ減少し、不採算案件リスクが低減した。ただし、引当金残高はなお残存している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 74 22,800」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の74千円から当第3四半期末には22,800千円へ増加し、不採算案件リスクが再拡大した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 74 －」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の74千円から当第2四半期末にはゼロとなり、不採算案件リスクが低減した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 74 10,365」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の74千円から当第1四半期末の10,365千円へ増加し、不採算案件リスクが再拡大した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 15,887 －」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の15,887千円から当第3四半期末にはゼロとなり、不採算案件リスクがさらに低減した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 15,887 3,599」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の15,887千円から当第2四半期末の3,599千円へ減少し、不採算案件リスクが低減した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 15,887 30,182」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の15,887千円から当第1四半期末には30,182千円へ増加し、不採算案件リスクが再拡大した。 - FY2020対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額又は戻入額（△） 55,748千円 △44,171千円」
受注損失引当金は前年度の繰入から当年度は44,171千円の戻入となり、期末残高も60,058千円から15,887千円へ減少。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 60,058 50」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の60,058千円から当第3四半期末の50千円へ大幅に減少し、不採算案件リスクがさらに低減した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 60,058 613」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の60,058千円から当第2四半期末には613千円へ大幅に減少した。不採算案件リスクへの対応状況が改善したことを示す記載。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 60,058 －」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の60,058千円から当第1四半期末にはゼロとなった。不採算案件リスクへの対応状況が改善したことを示す記載。 - FY2019悪化有価証券報告書
「連結会計関連事業については、前連結会計年度に受注した大型案件が継続的に売上に貢献していることなどにより、売上高が8,034百万円（前連結会計年度比10.6％増）と増加しました。当該大型案件の収益性は若干低下傾向にあり、かつ翌連結会計年度において本番稼働支援のための費用増大が予想されることから、これに備えた引当金を計上しております。」
大型案件の収益性低下と翌期の費用増大見込みを受け、受注損失引当金残高は前年度末4,310千円から60,058千円へ増加した。不採算案件に関するリスクが通期で再拡大している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 4,310 1,379」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の4,310千円から当第3四半期末の1,379千円へ減少し、不採算案件に関する引当残高がさらに縮小した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 4,310 －」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の4,310千円から当第2四半期末にはゼロとなった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「品質改善に努めた効果が徐々に現れ、不採算案件の発生を極めて僅少に限定できた結果、営業利益は244百万円（前年同四半期比68.1％増）となりました。」
品質改善の効果により、不採算案件の発生を極めて僅少に限定できたと記載。 - FY2018対処有価証券報告書
「受注損失引当金は、前連結会計年度末の112,912千円から当連結会計年度末には4,310千円となりました。」
受注損失引当金残高が112,912千円から4,310千円へ大幅に減少し、受注損失リスクが低減。ただし残高は残存。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 112,912 89,061」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の112,912千円から89,061千円へさらに減少した。ただし、引当金はなお残存している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 112,912 89,760」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の112,912千円から89,760千円へ減少した。ただし、引当金はなお残存している。 - FY2018-Q1引当金残高減少有価証券報告書
「受注損失引当金 112,912 99,592」
受注損失引当金は前連結会計年度末の112,912千円から当第1四半期末の99,592千円へ減少。 - FY2017悪化有価証券報告書
「費用面では、不採算案件の対応のための受注損失引当金112,912千円を計上しました」
不採算案件に関する受注損失引当金の計上が継続し、通期残高は112,912千円となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、 不採算案件の対応のための受注損失引当金52,983千円」
不採算案件への対応として受注損失引当金52,983千円を計上。受注損失リスクの発生が継続している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら一方で、前連結会計年度まで、複数回にわたり受注損失引当金の計上を余儀なくされた案件の瑕疵対応のため、追加費用が若干発生することに加え、見積りや進捗管理上の問題に起因して、他にも不採算案件が発生した結果、総額で28,545千円の受注損失引当金繰入額を計上することとなりました。」
既存案件の瑕疵対応による追加費用に加え、見積り・進捗管理上の問題に起因する別の不採算案件も発生し、28,545千円の引当金繰入額を計上。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度まで、複数回にわたり受注損失引当金を計上していた不採算案件について、平成28年８月に検収が完了し、漸く保守フェーズへと移行することができました。」
受注損失引当金を計上していた不採算案件について、検収完了と保守フェーズへの移行を記載。