海外進出・生産性向上・組織構造改革による中長期的な企業価値向上
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「DivaCygnet Private Limitedは、2026年１月９日付でDIVA INDIA PRIVATE LIMITEDに社名を変更しております。」
インド合弁会社について、社名変更後も連結子会社として運営され、海外でのソフトウェア販売調査・事業開発の体制が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、2024年８月５日に設立したDivaCygnet Private Limited及び2024年10月11日に設立した株式会社VISTAを連結の範囲に含めております。これにより、連結子会社の数は５社から７社となっております。」
海外展開・グローバル開発能力獲得の方針に関し、DivaCygnet Private Limitedの設立後、連結子会社として実績に反映された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年８月５日に設立いたしました。」
海外進出・グローバル開発能力獲得の方針が、Cygnet Infotech Private Limitedとの合弁会社DivaCygnet Private Limitedの設立として実施段階に進んだ。出資比率は当社80%、Cygnet社20%で、インド市場でのソフトウェア販売調査及び事業開発を行う。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、“世界に通用するソフトウエア会社”を目指し、グローバルレベルでのソフトウエア開発能力を得るため、インドに拠点を置き、「テクノロジーを駆使したデータ主導のソリューションで世界中の人々の生活を向上させる」ことを目標に掲げているCygnet Infotech Private Limitedに当社グループのソフトウエア製品の開発をこれまで委託してまいりました。」
海外進出について、インドのソフトウェア企業との既存の開発委託関係を基盤に、グローバルレベルの開発能力獲得を目指す具体的な展開へ進んだ。後発事象では、両社の合弁会社設立も決議している。 - FY2024-Q2事業領域転換の未達・成長停滞有価証券報告書
「CPMソリューション事業は増収したものの、組織再編に伴う事業領域の質的な転換がまだ十分に実現しておらず、売上成長が停滞したことによりセグメント全体ではほぼ横ばいとなりました。」
組織再編後の経営管理ソリューション事業について、事業領域の質的転換が十分に実現せず、セグメント全体の売上成長が停滞したと記載。 - FY2024-Q1組織再編に伴う営業活動の制約有価証券報告書
「組織再編に伴い営業活動に一定期間制約が生じていた影響により売上成長が抑制されたものの」
組織再編の実施後、その影響として営業活動に一定期間の制約が生じ、経営管理ソリューション事業の売上成長が抑制されたと記載。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分割）を行う方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社である株式会社ディーバが当社の連結子会社である株式会社フィエルテに対して、連結決算支援システム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」及び「DivaSystem FBX」）の開発事業について吸収分割の方法で承継（以下「第１吸収分割」といいます。）させ、また、当社の連結子会社である株式会社ジールが株式会社ディーバに対して、企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業について吸収分割の方法で承継（以下「第２吸収分割」といいます。）させることを内容とする吸収分割契約をそれぞれ締結し、2022年10月１日に実施をいたしました。」
既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を目的とする組織再編について、連結子会社間の2件の吸収分割の内容と2022年10月1日の実施を詳細に開示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年10月１日に実施をいたしました。」
既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を目的とした連結子会社間の会社分割による組織再編が、2022年10月1日に実施された。 - FY2022前進有価証券報告書
「このマテリアリティを実現し、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を目指し、グループ体制を別組織に再編成することを決定いたしました。」
従来の組織構造改革の方針が、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を目的とする具体的なグループ再編へ進展。 - FY2017再定義有価証券報告書
「③ Go Globalの実現 当社グループはこれまで海外市場における事業展開の可能性を探るため情報収集を行ってまいりました。現時点の認識としましては、海外市場への事業展開を、日本における更なる事業の収益成長と製品・サービスの開発の延長線上にあるものと位置付ける必要があると考えております。」
従来の海外進出・生産性向上・組織構造改革への先行投資という表現から、まず日本で収益性と財務体質を高め、その延長線上で海外展開を目指す「Go Global」として整理。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、当連結会計年度は、海外進出の実現や生産性向上、組織構造の改革など、中長期的な企業価値向上のための先行投資を積極的に行っていくことを計画しておりますが、当第１四半期においては計画したとおり投資活動が進行できておらず、結果的に利益を押し上げる要因となっております。なお、中長期的視点で企業価値向上を実現するため、当第１四半期に実行できなかった投資については、原則、当連結会計年度内に戦略的に実行してまいる予定です。」
海外進出、生産性向上、組織構造改革への先行投資を計画し、第1四半期の未実行分は当連結会計年度内に実行する予定としている。