新型コロナウイルス感染症拡大による顧客IT投資抑制

「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」

「新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループでは国及び地方自治体の示す方針に従い、移動を伴う業務の抑制、社内会議やイベント・セミナー等におけるオンライン形式の活用、リモートワークの併用等の対応を行うことで事業への影響は現在十分に低減できていると認識しています。」

「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」

「しかし、新型コロナウイルスは常に変異を遂げており、今後感染症の影響が甚大かつ長期化する場合には、国内企業のIT投資がさらに先送りされ、当社グループの経営成績は予想よりも悪化する可能性があります。この場合には、外注費など一部の費用を抑制することにより、経営成績の悪化を限定的にとどめるべく、シナリオを準備しております。 また、コロナウイルス感染症の拡大は、中長期的には企業のデジタル化を推進し、経営情報の重要性を高めるものであり、当社グループの属する市場には拡大要素であると捉えております。」

「これらの結果、連結売上高は11,909百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、わずかながらも増収に転じております。」

「当社グループを取り巻く環境も、当初はこの見通しの範囲内で推移しておりましたが、その一方で様々な社会の変化は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、当社グループの製品・サービスへのニーズはより高度なものへと変容しながら、回復基調にあります。」

「新型コロナウイルス感染症の拡大・緊急事態宣言の影響が見られ、売上高は1,382百万円（前年同四半期比3.2％減）と減少しました。」

「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、保守売上やアウトソーシング売上などのような継続サービスへの影響は軽微であるものの、新規のお客様や新規サービスの受注については、お客様側の意思決定が先送りとなるケースも見られ始めています。」

「新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績および財政状態への大きな影響は現時点では発生していないものの、今後当社グループの主要な顧客である国内の大企業の業績が悪化した場合、当該企業のIT投資が抑制され、当社の業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」