業績連動賞与・TSR連動株式報酬
FY2018に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2026当期の短期・中長期業績連動報酬の不支給有価証券報告書
「業績指標となる当連結会計年度の当期税引後純利益は2,985百万円で、前期連結税引後純利益（3,434百万円）を下回りましたので、短期業績連動報酬の支給はありません。」
親会社の短期業績連動報酬は純利益の前年割れにより不支給となった。また、2022年9月から2025年9月および2024年9月から2025年9月の中長期業績連動型株式報酬も、TSRがTOPIXを下回ったため株式交付ゼロとなった。 - 2026-09-03引き上げ株主総会
「今般、持続的な株価の向上による社外取締役と株主との価値共有をより一層図り、社外取締役に対しても当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、原制度の対象者に社外取締役（監査等委員である取締役を除きます。）を追加いたしたく存じます。」
既存の役員向け株式報酬制度について、社外取締役（監査等委員を除く）を対象に加える議案を提示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月期（第29期）より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
役員向け中期業績連動報酬について、2025年6月期から信託を用いた株式報酬制度を実際に導入したことを開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年９月から2025年９月を対象とする中期業績連動報酬は当社が金銭を拠出することにより設定する信託を通じて当社の普通株式を交付する制度に変更します。」
役員向け中期業績連動報酬について、2024年9月から2025年9月の対象期間から信託を通じた株式交付制度へ変更し、譲渡制限も付す仕組みを明示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度に基づく新株式の発行及び当社の執行役員及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2022年10月28日に払込手続きが完了しています。」
業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬として、合計20,350株の新株式発行・払込を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2018年９月から2021年９月を対象期間とする当社株主総利回りは204.1％、TOPIX成長率が118.1％となり、上記Ａの当社株式成長率は172.8％となりました。これは上記の株式交付割合の④：100％にあたるため、基準交付株式数である8,705株の100％を交付いたしました。」
TSRとTOPIXの相対的な株式成長率に基づく中長期業績連動型株式報酬について、株式交付割合100％、8,705株の交付を実施。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月12日 (注)１ 8,705 37,611,908 6 318 6 255 2021年11月12日 (注)２ 13,593 37,625,501 10 329 10 265」
2021年11月12日付で、業績連動型株式報酬として8,705株、譲渡制限付株式報酬として13,593株を発行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年11月12日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、株式数は22,298株増加し、発行済株式総数は37,625,501株となっております。」
譲渡制限付株式報酬として22,298株を発行する実施実績を記載。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績指標となる当連結会計年度の当期連結営業利益は2,796百万円で、前期連結営業利益（2,278百万円）からの変動率は123％となりました。これを上記③の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.89となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（26百万円）の189％を支給いたしました。」
短期業績連動報酬について、株価を考慮する従来の係数から連結営業利益増加率を基準とする仕組みへ変更したうえで、当期は係数1.89、基準額の189％を支給した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月17日開催の取締役会において、決定プロセスの独立性、客観性、説明責任を強化するため、任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置することを決議いたしました。」
役員報酬の決定プロセスについて、独立役員を含む報酬諮問委員会を設置し、独立性・客観性・説明責任を強化する運用を導入した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年９月18日開催の取締役会決議により、2020年10月16日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、株式数は16,221株増加し、発行済株式総数は37,603,203株となっております。」
譲渡制限付株式報酬として16,221株を発行した。前四半期までの株式報酬制度の運用実績に続く具体的な発行実績である。 - FY2020後退有価証券報告書
「2020年９月支給予定であった2018年６月期から2020年６月期までの報酬につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う経済環境の不透明性を鑑み、会社の財務健全性を最優先とするため、支給を取り止めることを2020年７月10日の取締役決議により決定しております。」
中長期業績連動報酬について、財務健全性を優先し、予定していた対象期間分の支給を取り止めた。一方、以後の株式報酬制度とTSR連動の仕組みは継続。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年９月18日付けの取締役会決議により、2019年10月17日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、株式数は8,397株増加し、発行済株式総数は18,793,491株となっております。」
譲渡制限付株式報酬について、8,397株の新株式発行を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「中長期業績連動賞与については、2018年６月期より導入しておりますが、当連結会計年度に、より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象期間終了時に対象期間における業績等に応じた当社普通株式を交付する株式報酬へと変更しております。」
中長期業績連動報酬を、対象期間終了時に業績等に応じた普通株式を交付する株式報酬へ変更した。株式報酬の上限は年額100百万円、取締役全員で年間100,000株以内と記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年９月19日開催の取締役会決議により、2018年10月19日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、株式数は9,094株増加し、発行済株式総数は18,785,094株となっております。」
株式報酬の仕組みについて、譲渡制限付株式報酬として9,094株を発行した実施実績を記載。 - FY2018初出有価証券報告書
「業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する賞与（短期インセンティブ報酬）と、３年間の対象期間における当社株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を、対象期間終了後に交付する株式報酬とで構成しております。」
役員報酬について、年度業績連動賞与と、3年間の株式成長率を基準とする株式報酬の仕組みを開示。