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リミックスポイント(3825)・施策削除

証券事業・資金移動業への参入準備

FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2020。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2020-Q1 – FY2020-Q22019: 320192020: 12020
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証券・資金移動業への新規参入準備と撤回1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020削除有価証券報告書

    「なお、経営資源配分の適正化等を目的に、2019年8月14日付「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」のとおり、スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡し連結外としました。」

    スマートフィナンシャルを全株式譲渡により連結外とし、同社を通じた証券事業参入準備はグループ内の計画として終了した。
  2. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「当社グループでは金融関連事業の経営資源を仮想通貨関連事業へ集中する方針とし、仮想通貨証拠金取引サービスや電子記録移転権利に係るサービス等の仮想通貨関連サービスについては、BPJが引き続きワンストップで提供するのが利用者の利便性の観点からも最適であると判断したこと、また、スマートフィナンシャル代表取締役社長よりMBO(マネジメントバイアウト)の方式により当社保有の同社株式をすべて譲り受けたいとの申し出があったことなどを総合的に勘案した結果、このMBOによりスマートフィナンシャルを当社グループ外とすることが当社グループの経営資源配分の最適化および当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、今回の決定に至りました。」

    証券事業参入準備を担っていたスマートフィナンシャルの全株式譲渡を実行し、証券事業を同社経由で進める構想から、BPJを中心とする仮想通貨関連サービスへの集中へ転換した。
  3. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「なお、第一種金融商品取引業の登録申請については、今後、BPJにおいて行う予定であります。」

    証券事業参入準備について、スマートフィナンシャルを通じた申請から、BPJが仮想通貨関連サービスと一体で登録申請を行う方針へ変更した。
  4. FY2019初出有価証券報告書

    「スマートフィナンシャル株式会社につきましては、第一種金融商品取引業者の登録申請を進めてまいります。」

    2019年1月設立のスマートフィナンシャルを通じ、第一種金融商品取引業者の登録申請を進める方針を示している。
一緒に動いた変遷

「仮想通貨価格高騰・評価益の業績寄与」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1仮想通貨価格高騰・評価益の業績寄与2回
  3. 2売上急減と営業・経常・純損失への転換2回
  4. 3仮想通貨交換業の登録・価格変動・システム等の複合リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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