新型コロナウイルス等の感染症・大規模災害
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及びその関係者のみならず社会全体の活動が制限される可能性があります。」
感染症や自然災害による活動制限のリスクを継続記載し、テレワークへの切替えを含む柔軟な業務態勢を対策としている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間におきましては、米中摩擦、ウクライナ問題の長期化、為替相場や株式相場の不安定、米国や欧州をはじめとした世界的な景気後退懸念など、先行き不透明な状況が続く中、国内では、社会経済活動の正常化が進み、賃上げによる所得改善の動きも見られ、緩やかながらも景気は回復基調にあります。」
先行き不透明な外部環境は継続している一方、国内では社会経済活動の正常化が進み、感染症による活動制約からの回復基調を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「一方で、国内では、賃上げによる所得改善の動きも見られ、また、新型コロナウイルスによる行動制限が解除されるなど、社会経済活動の活発化が一層進み、緩やかに景気は持ち直しつつあります。」
新型コロナウイルスによる行動制限が解除され、感染症による社会経済活動の制約は従来より緩和されたとの環境認識を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大は当第3四半期連結累計期間においても国内外に関わらず収束に向けた道筋は未だ見えておらず、厳しい経済環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、厳しい経済環境が続いているとの認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大は当第3四半期連結累計期間においても国内外に関わらず収束に向けた道筋は未だ見えておらず、厳しい経済環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、厳しい経済環境が続いているとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大は第2四半期連結累計期間においても国内外に関わらず収束に向けた道筋は未だ見えておらず、厳しい経済環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、厳しい経済環境が続いているとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は当第1四半期連結累計期間においても国内外に関わらず収束に向けた道筋は未だ見えておらず、厳しい経済環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、厳しい経済環境が続いているとの認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度終盤から本格化した新型コロナウイルスの感染拡大は現在に至るまで引き続き収束の目途が立たない状況にあります。現在のような状況が更に長期化あるいは恒常化することを前提として、営業活動や業務運営が円滑に行える体制を引き続き構築していくことが求められていると認識しております。」
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、長期化・恒常化を前提に事業運営体制を構築するという認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度終盤から本格化した新型コロナウイルスの感染拡大は現在に至るまで収束の目途が立たない状況にあります。現在のような状況が更に長期化あるいは恒常化することを前提として、営業活動や業務運営が円滑に行える体制を引き続き構築していくことが求められていると認識しております。」
新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期の不透明さ、長期化・恒常化を前提とした事業運営体制の構築を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度終盤から本格化した新型コロナウイルスの感染拡大は、当第1四半期連結累計期間においても国内外に関わらず収束に向けた道筋は未だ見えない中で、感染リスクと向き合いながら事業活動をできる限り減速させずに継続させていくことへの迅速・的確な取組みが求められていると認識しております。」
新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期が見通せない状況を、引き続き事業上の重要な環境認識として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及びその関係者のみならず社会全体の活動が制限される可能性があります。なお、現在流行している新型コロナウイルス感染症につきましては、当社の常務執行役員、管理本部を中心とした対策会議を定期的に開催し、感染拡大の防止や業績への影響等の対策を講じております。」
新型コロナウイルス感染症が実際に流行している状況を踏まえ、感染拡大や活動制限を新たな重要リスクとして記載した。