仮想通貨交換業における法令・税制変更と委託先破綻のリスク
FY2017-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
フィスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2023削除有価証券報告書暗号資産交換業者に関する法令・税制変更や委託先破綻の個別リスクは、本 filing の事業内容・リスク記載では確認できない。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
暗号資産・金融関連を含む事業について、法令・規制の改正による影響リスクを継続して開示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、７－９月期における暗号資産は、規制の強化、金融引き締め政策への懸念、環境問題、機関投資家の需要の鈍化などが引き金となり、前年より続いた上昇が途絶え、現在は価格を下げて調整局面に入っております。」
暗号資産を取り巻く環境について、規制強化、金融引き締め懸念、環境問題、機関投資家需要の鈍化を新たな要因として挙げ、価格調整局面への移行を記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、暗号資産の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。また、外部環境の変化（法令・税制変更リスクを含みます。）、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できなくなる可能性があります。」
Zaifの暗号資産交換業について、法令・税制変更、外部環境、委託先破綻による事業継続リスクを継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「暗号資産交換業業界では、2019年６月に現行の資金決済法と関する金融商品取引法の改正が公布され、利用者保護を図るための措置、利用者の金銭・暗号資産の管理方法等、暗号資産交換業者の業務に関する規定の制度整備が盛り込まれた改正案が、2020年５月１日より施行されることとなりました。」
暗号資産交換業に関する改正法の2020年5月1日施行、利用者保護・金銭および暗号資産管理に関する制度整備を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「暗号資産交換業業界では、2019年6月に現行の資金決済法と関する金融商品取引法の改正が公布され、利用者保護を図るための措置、利用者の金銭・暗号資産の管理方法等、暗号資産交換業者の業務に関する規定の制度整備が盛り込まれた改正案が、2020年5月1日より施行されることとなりました。」
暗号資産交換業に関する改正法の施行日が2020年5月1日と具体化し、利用者保護・資産管理等の制度整備が実施段階に入った。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「仮想通貨ビジネスを取り巻く外部環境は急速に変化しており、それぞれの改正法（資金決済法改正法、金商法改正法、金販法改正法）の施行が公布日（2019年６月７日）から起算して１年を超えない範囲内に予定されています。」
暗号資産関連の三つの改正法が公布され、1年以内の施行予定という具体的な規制環境の変化を示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。」
仮想通貨交換業に関する法令・税制変更と委託先破綻による事業継続リスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「現在、仮想通貨取引を行う関係者に適用される法令・税制については流動的です。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。また、外部環境の変化、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できなくなる可能性があります。」
仮想通貨交換業者として登録されたことに伴い、法令・税制・政策変更および必要なサービスを提供する委託先の破綻を、事業継続と業績・財政状態に影響するリスクとして新たに記載した。