システム構築の見積り違い・納入遅延・検収遅延リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
イメージ情報開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。」
原価見積り超過による低採算化と納入・検収遅延のリスク、およびプロジェクト別原価予測・工数管理による対応を継続している。 - FY2021-Q3工事損失引当金減少有価証券報告書
「これは主に、賞与引当金の減少15,468千円及び工事損失引当金の減少21,863千円減少によるものであります。」
前期末に計上されていた工事損失引当金が21,863千円減少し、残高は2,823千円となった。遅延・低採算リスクそのものの解消とは記載していない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「システム設計業務の一部が遅延したことにより、計画していた受注案件への人的資源を振り向けられなかったことによる逸機、及び本遅延プロジェクトで見込まれる売上原価総額から既に計上された売上高を控除した超過額として工事損失引当金24,686千円を計上した」
システム設計業務の遅延と工事損失引当金24,686千円の計上により、見積り違い・納入遅延等のリスクが具体的な損失として発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 7,717」
当第2四半期末に工事損失引当金7,717千円が計上されており、システム構築等における低採算化リスクが損失引当として具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。」
システム構築の見積り超過、低採算化、納入・検収遅延のリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。」
システム構築の見積り超過、低採算化、納入・検収遅延のリスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。」
システム開発における原価見積りの超過、低採算化、納入・検収遅延による信用低下・費用増大を新たなリスクとして記載している。