取締役会・監査役会・経営会議・内部監査等による統治体制
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年4月から2026年３月までに開催された取締役会は24回であり」
取締役会の開催実績を21回から24回へ更新し、代表取締役解職、第三者割当増資、中期事業計画などの具体的な検討事項を開示している。 - 2026-05-14前進経営計画
「本役員選任により新たに取締役に就任予定の中川祐輝氏は、他の上場会社の社外取締役（監査等委員、監査等委員会委員長）を兼務するなど、上場会社のガバナンス強化に関する豊富な経験を有しており、当社の取締役会においても、独立社外監査役と連携し、客観的視点からの経営監督機能の一部を補完する役割を担うことを予定しております。」
新経営体制として取締役・監査役の刷新、管理担当取締役の選任、法務・会計・内部監査の専門人材の登用を示し、ガバナンス体制の具体的な強化策を前進させている。canonical thread は変更しない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、管理部門組織の見直し、運用資金の調達などを実施した他」
適切な組織編制とガバナンスという中期施策について、当中間連結会計期間に管理部門組織の見直しを実施したと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「適切な組織編制とガバナンス」
新たな中期経営計画の施策として、適切な組織編制とガバナンスを引き続き位置付けている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
取締役会・監査役会を中心とする統治体制を引き続き記載し、当事業年度の取締役会開催回数と出席状況を具体的に開示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「そのため、取締役会を含めた社内の機関体制を見直し、経営の意思決定の迅速化かつ明瞭化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。」
従来の取締役会・監査役会等の体制記載に加え、社内機関の見直しと経営監督機能・業務執行機能の分離を計画として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原則として月１回開催される定例取締役会、及び随時開催される臨時取締役会において、当社の業務執行に関する重要事項の決定を行っております。監査役は、監査役会を月１回以上開催し、監査役会で定めた監査方針および業務分担に従って、厳正に取締役の職務遂行をチェックしております。」
取締役会・監査役会、経営会議、内部監査室、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等による統治体制を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「原則として月１回開催される定例取締役会、及び随時開催される臨時取締役会において、当社の業務執行に関する重要事項の決定を行っております。監査役は、監査役会を月１回以上開催し、監査役会で定めた監査方針および業務分担に従って、厳正に取締役の職務遂行をチェックしております。」
取締役会・監査役会に加え、経営会議、内部監査室、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等による統治体制を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「原則として月１回開催される定例取締役会、及び随時開催される臨時取締役会において、当社の業務執行に関する重要事項の決定を行っております。監査役は、監査役会を月１回以上開催し、監査役会で定めた監査方針および業務分担に従って、厳正に取締役の職務遂行をチェックしております。」
取締役会・監査役会に加え、経営会議、内部監査室、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置し、定期会議・監査・報告を組み合わせた統治体制を記載している。