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新経営体制及び今後の経営方針に関するお知らせ

サイブリッジグループとの資本業務提携を活用して経営改革を加速するため、取締役4名と監査役3名の選任議案を決め、新経営体制下の経営方針を示した。一方、独立社外取締役は当面不在となる見込みで、2027年6月の選任を目指す。

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経営計画として書かれたこと

策定
本経営方針
取締役会決議日 2026年5月14日 · 公表日 2026年5月14日
前の計画はどうなったか40億円(時価総額) → 約11-72.5%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
PBR・株価に関する自己評価時価総額は約11億円(2025年12月30日時点)で、上場維持基準(時価総額40億円以上)との乖離は約29億円PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01サイブリッジとの資本業務提携
02本役員選任
03本経営方針
04独立社外取締役の候補者選定プロセスに着手
05独立社外取締役の選任議案を附議することを目指す
非財務目標指標 独立社外取締役の選任議案 / 目標値 2027年6月開催予定の第52回定時株主総会に附議することを目指す / 時期 2027年6月開催予定
会社が挙げているリスク
東京証券取引所グロース市場の上場維持基準(時価総額40億円以上)への不適合
3期連続の赤字
独立社外取締役の不在によるコーポレート・ガバナンス体制上の重要な課題
見直し・取り下げの理由

サイブリッジとの資本業務提携の効果を最大限発現させ、抜本的な経営改革を加速するため。また、上場維持基準への適合及び3期連続赤字からの脱却という喫緊の経営課題に対応するため。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称本経営方針
計画に対する動き策定
PBR・株価に関する自己評価時価総額は約11億円(2025年12月30日時点)で、上場維持基準(時価総額40億円以上)との乖離は約29億円
非財務目標指標 独立社外取締役の選任議案 / 目標値 2027年6月開催予定の第52回定時株主総会に附議することを目指す / 時期 2027年6月開催予定
重点施策サイブリッジとの資本業務提携、本役員選任、本経営方針、独立社外取締役の候補者選定プロセスに着手、独立社外取締役の選任議案を附議することを目指す
前計画の実績40億円(時価総額) → 約11
見直し・取り下げの理由サイブリッジとの資本業務提携の効果を最大限発現させ、抜本的な経営改革を加速するため。また、上場維持基準への適合及び3期連続赤字からの脱却という喫緊の経営課題に対応するため。
認識するリスク東京証券取引所グロース市場の上場維持基準(時価総額40億円以上)への不適合、3期連続の赤字、独立社外取締役の不在によるコーポレート・ガバナンス体制上の重要な課題
取締役会決議日2026年5月14日
公表日2026年5月14日
この書類が述べていない項目(15件)
計画期間売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標計画の前提対象市場の規模

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

サイブリッジとの資本業務提携の効果を最大限発現させ、抜本的な経営改革を加速するため。また、上場維持基準への適合及び3期連続赤字からの脱却という喫緊の経営課題に対応するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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