金融機関向けBPO導入とテレワーク時代の新商品開発
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-13前進決算
「また、当第１四半期連結累計期間には反映できませんでしたが、サイブリッジグループとの連携を進め、新規契約獲得についての準備を進めてきた結果、第２四半期以降につきましてはその効果が出てくる予定です。」
サイブリッジグループとの連携を通じた新規契約獲得について、準備段階から第２四半期以降の効果発現見込みまで具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「決済サービスに関する新規契約の獲得などにより、当連結会計年度における売上高は117,513千円(前年同期比5.7％増)となりました。」
BPO・決済サービスの新規展開について、新規契約を獲得し、売上高が前年比5.7％増となった具体的な進展を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新しいサービスとして会員座席継続支援サービス等の新規受注が拡大しました」
金融機関等向けBPO・決済代行サービスの新規展開について、会員座席継続支援サービス等の新しいサービスの新規受注が拡大したという具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また積極的な営業活動により会員管理サービス等の新規受注が進展いたしました。」
積極的な営業活動による会員管理サービス等の新規受注を引き続き進めている。今回、新たな個別の受注件数や金額は記載していない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、積極的な営業活動による新しいサービスとして会員代行管理サービス等の新規受注が拡大しました。」
金融機関等へのBPO・決済代行サービス導入に関する施策について、会員代行管理サービス等の新規受注が拡大したという具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、積極的な営業活動により新しいサービスとして会員管理代行サービス等の新規受注が拡大しました。」
会員管理代行サービス等について、新しいサービスとして新規受注が拡大したという具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済サービス等各種サービスにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況の改善や行動制限の緩和等、経済活動の正常化に向けた動きが見られるなか、決済サービスが拡大し、また積極的な営業活動により会員管理サービス等の新規受注が進展いたしました。」
会員管理サービス等の新規受注を積極的な営業活動により進める施策を引き続き記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「積極的な営業活動により会員管理代行サービス等の新規受注が進展いたしました。」
金融機関等へのBPO・決済代行サービス導入について、会員管理代行サービス等の新規受注が進展したという具体的な前進を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「積極的な営業活動により会員管理代行サービス等の新規受注が徐々に拡大しました。」
金融機関等へのBPO・決済代行サービス導入について、会員管理代行サービス等の新規受注が徐々に拡大したという具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「②BPO・サービス 当社子会社は、会員管理・決済代行等のBPOサービスを金融機関等の新規顧客企業への導入を推進遂行するとともに、新たなテレワーク時代に適したBPO事業の新商品開発にも注力してまいります。」
金融機関等の新規顧客へのBPOサービス導入と、テレワーク時代向け新商品の開発を引き続き施策として掲げている。業績面では新たな金融機関との取引等の増加を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大によって小売業、飲食業に関連する決済代行は減収であったものの、新たな金融機関との取引等が増加し、売上高は39,400千円(前年同期比7.6％減)、セグメント利益は9,577千円(前年同期比18.2％減)となりました。」
金融機関等の新規顧客へのBPO・決済サービス導入について、新たな金融機関との取引等が増加したという具体的な進展を記載している。テレワーク時代向け新商品の開発実績はこの filing では示していない。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社子会社は、会員管理・決済代行等のBPOサービスを金融機関等の新規顧客企業への導入を推進遂行するとともに、新たなテレワーク時代に適したBPO事業の新商品開発にも注力してまいります。」
金融機関等の新規顧客への会員管理・決済代行等BPOサービスの導入推進と、テレワーク時代に適したBPO新商品の開発を、新たな施策として明示している。