海外経済・金融市場の変動による景気下押し
FY2016に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
エコミックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。40社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-05-29再掲株主総会
「中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。」
中東情勢、金融資本市場、米国通商政策への注意を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
米国の通商政策、継続的な物価上昇、消費者マインド及び個人消費への影響を景気下押しリスクとして継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
従来の海外景気・金融市場リスクに加え、継続的な物価上昇、消費者マインド及び米国の通商政策を景気下押し要因として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界的な金融引締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢及び金融資本市場の変動をリスクとして継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
従来の世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ、物価上昇及び金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢を新たな注意要因として明示している。 - FY2024-Q2中国経済の先行き懸念を追加有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
前四半期に記載されていた世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇及び金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行き懸念を明示している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
前連結会計年度に記載されていた供給面での制約等は当四半期の記載から外れ、国内景気は緩やかな回復、リスクは海外景気の下振れ、物価上昇及び金融資本市場の変動に整理されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって緩やかに持ち直しているものの、先行きについては世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約及び金融資本市場の変動を景気・事業環境上のリスクとして継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある状況となっております。」
従来の世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約及び金融資本市場の変動に加え、中国における感染動向を新たな注意要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引き締めなどが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇及び供給面の制約を明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇及び供給面の制約を景気・事業環境上の懸念として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、また、感染症による影響を注視する必要がある状況となっております。」
従来の海外経済・金融市場・感染症リスクに加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇及び供給面の制約を景気下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、ワクチン接種の普及が進んでいるものの、継続的なワクチン接種の必要性もあることから、同感染症の長期化が国内経済を下振れさせるリスクや海外経済の動向および金融資本市場の変動に留意が必要など、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の動向及び金融資本市場の変動を、感染症長期化による国内経済下振れリスクとともに継続して認識している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、国内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。」
感染症及び金融資本市場の変動に加え、サプライチェーンを通じた影響による景気下振れリスクの高まりを明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。」
国内外の感染症の動向及び金融資本市場の変動を、経済・事業環境上の不確実性として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。」
感染症の動向及び金融資本市場の変動を、経済・事業環境上の不確実性として継続して認識している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。」
国内外の感染症の動向及び金融資本市場の変動を、景気・事業環境上の不確実性として継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の影響や消費税増税に加えて、年度終盤には、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす影響により、先行きは依然不透明な状況で推移しました。」
海外経済・金融市場の変動に加え、米中貿易摩擦、消費税増税及び新型コロナウイルス感染拡大の影響を不透明要因として明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響及び消費税引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動を、国内景気や事業環境に影響するリスクとして継続認識している。消費税引き上げ後の消費者マインドは別の新規リスクとして記録した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、依然として、通商問題の動向や海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況であります。」
従来の海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、通商問題の動向を不透明要因として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、国内景気や事業環境に影響するリスクとして継続認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「依然として、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況であります。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「依然として、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況であります。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き事業環境の不透明要因としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって回復基調が続くと見られますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を国内景気の下押しリスクとして継続認識している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速やイギリスのEU離脱に伴う先行きの不確実性など、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。」
海外景気減速と英国のEU離脱に伴う不確実性を、引き続き国内景気の下押しリスクとしている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「国内では熊本地震の経済に与える影響や、海外では中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速やイギリスのEU離脱に伴う先行きの不確実性など、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。」
従来の海外景気減速・金融市場変動に加え、熊本地震と英国のEU離脱に伴う不確実性を景気下押しリスクとして挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速や国際金融市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。」
外部経済と金融市場の変動を景気下押し要因として認識している。