ペイロール事業への依存と多角化未達リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エコミックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。63社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、給与計算を中心とするBPaaS事業において一定の競争力を有しているものの、単一事業への依存度が高いことは、将来的な事業リスクとなり得るものと認識しております。このため、既存事業とのシナジーを前提とした新サービスの開発や、外部SaaS企業との連携による給与計算以外の人事・労務関連BPO業務の展開を推進し、収益基盤の多様化と事業基盤の強化を図ることが重要な課題であると考えております。」
従来のBPO事業への依存リスクを、給与計算を中心とする単一事業への依存として整理し直すとともに、新サービス開発及び外部SaaS企業との連携による多角化策を明示している。 - 2026-05-29前進株主総会
「当社は、給与計算を中心とする人事関連BPaaS事業において一定の競争力を有しているものの、単一事業への依存度が高いことは、将来的な事業リスクとなり得るものと認識しております。」
単一事業依存を将来リスクとして明示し、収益基盤の多様化を課題としている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの第28期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の売上高におきまして、BPO事業の売上高が99.5%であります。」
BPO事業への売上依存度が前期の95.2％から99.5％へ上昇し、多角化未達リスクがより大きく数値化された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、BPO事業とソフトウエア・ハードウエア開発事業を展開しておりますが、BPO事業を主要な事業としており、ソフトウエア・ハードウエア開発事業については量的な重要性が乏しくなったため、その他事業として記載しております。」
BPO事業を主要事業とし、ソフトウエア・ハードウエア開発事業の量的重要性が乏しくなったと記載している。数値上もBPO事業の外部顧客売上高610,396千円が全体616,005千円の大部分を占めている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の売上高におきまして、BPO事業の売上高が95.2%であります。」
BPO事業への売上依存度が前期の91.7％から95.2％へ上昇した。第二の柱の育成策は継続しているが、依存リスクはより大きく数値化されている。 - FY2024-Q3BPO事業への売上依存度上昇有価証券報告書
「BPO事業の外部顧客への売上高は1,656,384千円（前年同四半期比5.7％増）」
第3四半期累計の外部顧客売上高はBPO事業1,656,384千円、全体1,743,951千円であり、単純計算でBPO事業が約95.0％を占める。前連結会計年度のBPO事業売上高91.7％という開示から、BPO事業への売上依存度が高まった形となっている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループの第26期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の売上高におきまして、BPO事業の売上高が91.7%であります。現状のように特定の事業への依存度が高い場合には、事業を多角化することでより安定した経営を行っていく方針をとることも考えられます。」
ビズライト・テクノロジーの連結により、従来のペイロール事業売上高100％からBPO事業91.7％へ依存度が低下した。ただし、BPO事業への依存はなお高いと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社はソフトウエア・ハードウエア開発事業に進出しましたが、当社の売上高は、主力事業であるBPO事業へ依存している状態となっております。第二の柱となるべき事業を育成していくべく2022年４月に株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社といたしましたが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてBPO事業への依存が継続することになります。そのため、同事業の成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
ソフトウエア・ハードウエア開発事業への進出後も、売上高は主力BPO事業に依存しているとのリスク認識を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社はソフトウエア・ハードウエア開発事業に進出しましたが、当社の売上高は、主力事業であるBPO事業へ依存している状態となっております。第二の柱となるべき事業を育成していくべく2022年４月に株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社といたしましたが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてBPO事業への依存が継続することになります。」
ペイロール事業への依存という従来の記載から、ソフトウエア・ハードウエア開発事業への進出後も主力BPO事業への依存が残るという表現に改められた。 - FY2022第二の柱育成に向けた買収実施有価証券報告書
「当社グループの第25期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の売上高におきまして、ペイロール事業の売上高が100%であります。今後は、第二の柱となるべき事業を育成していくべく2022年４月に株式会社ビズライト・テクノロジー（現・連結子会社）の株式取得を実施いたしましたが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてペイロール事業への依存が継続することになります。」
ペイロール事業売上高100％という依存構造を示す一方、第二の柱の育成策として株式取得を実施したことを明示している。買収後の収益構成の変化はまだ示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの第23期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の売上高におきまして、ペイロール事業の売上高が100%であります。今後は、第二の柱となるべき事業を育成していく方針でありますが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてペイロール事業への依存が継続することになります。」
ペイロール事業売上高100％の依存構造と、第二の柱の育成が計画どおり進まない場合の依存継続リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの第22期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の売上高におきまして、ペイロール事業の売上高が100%であります。今後は、第二の柱となるべき事業を育成していく方針でありますが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてペイロール事業への依存が継続することになります。」
ペイロール事業売上高100％の依存構造と、第二の柱の育成が計画どおり進まない場合の依存継続リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの第21期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の売上高におきまして、ペイロール事業の売上高が100%であります。今後は、第二の柱となるべき事業を育成していく方針でありますが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてペイロール事業への依存度が高い状態が継続することになります。」
ペイロール事業売上高100％の依存構造と、第二の柱の育成が計画どおり進まない場合のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの第20期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の売上高におきまして、主たる事業であるペイロール事業の売上高が100%であり、今後は、第二の柱となるべき事業を育成していく方針でありますが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてペイロール事業への依存度が高い状態が継続することになります。」
ペイロール事業が売上高の100％を占める構造を示し、第二の柱の育成や多角化が計画どおり進まない場合の依存継続リスクを明示している。