ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰・物流不安定化
FY2022に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
キーウェアソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。37社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、アメリカの通商政策の動向や物価上昇の継続による消費者マインドの悪化などを背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。」
外部環境リスクとして、アメリカの通商政策と物価上昇の継続による消費者マインド悪化を新たに明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「特に本年７月に予定されている参議院選挙の動静や米国の政策動向、ウクライナ情勢、中東情勢、インド・パキスタン間の軍事衝突などの地政学的リスクは、わが国の経済環境に大きく影響を及ぼす恐れがあるものと考えております。」
ウクライナ・中東情勢に加え、米国政策、参議院選挙、インド・パキスタン間の軍事衝突を地政学的リスクとして記載している。 - FY2024-Q3地政学リスクの対象拡張有価証券報告書
「一方で、ウクライナ、中東情勢などの地政学的リスクや世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇により、先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢に加えて中東情勢を地政学的リスクとして明示し、海外景気下振れ、資源価格高騰、円安による物価上昇と合わせて記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢などの地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢、金融引き締め、海外景気下振れ、資源価格高騰、円安による物価上昇を外部環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「いずれも、現時点において当社グループの事業や業績に与える影響は軽微と見ておりますが、今後も引き続き市況や顧客の需要動向などに注視し、当社グループの事業や業績に影響が生じると想定される事態となった場合には、受注戦略の変更や技術者のシフトなど機動的な対応を講じてまいります。」
ウクライナ情勢等による資源価格・物流・IT投資への影響を継続的に監視し、受注戦略変更や技術者シフトで対応する方針を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、金融引き締め、海外景気下振れ、資源価格高騰、円安による物価上昇を引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢に加え、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、資源価格高騰、円安による物価上昇が外部環境リスクとして記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響による資源価格の上昇やサプライチェーンの停滞に加え、急速な円安による物価上昇など、先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、中国の経済活動抑制、資源価格上昇、サプライチェーン停滞、急速な円安による物価上昇を記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻につきましては、戦況の長期化などにより資源や穀物等の価格高騰や物流の不安定化が続いた場合に、世界的な経済活動に影響が生じ、民間企業のＩＴ投資意欲減退に繋がることも考えられます。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・穀物価格高騰と物流不安定化を、顧客のIT投資意欲減退につながり得るリスクとして初めて明示した。