不動産業界および特定大口顧客への集中
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに61社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち17.7％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の21.2％から17.7％へ低下した。一方、営業債権のほぼ全てが不動産業界の顧客に対する集中は継続している。 - 2026-05-28対処株主総会
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち17.7％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の21.2％から17.7％へ低下した。不動産業界への集中は継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち21.2％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の25.2％から21.2％へ低下した。一方、営業債権のほぼ全てが不動産業界の顧客に対する集中は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.2％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の20.6％から25.2％へ上昇した。不動産業界への集中も継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産業界および特定大口顧客への集中リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち20.6％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の70.3％から20.6％へ低下した。一方、営業債権のほぼ全てが不動産業界の顧客に対する集中は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産業界および特定大口顧客への集中リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産業界および特定大口顧客への集中リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち70.3％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の22.7％から70.3％へ上昇した。不動産業界への集中も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産業界および特定大口顧客への集中リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産業界および特定大口顧客への集中リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産業界および特定大口顧客への集中リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち22.7％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の44.7％から22.7％へ低下した。一方、営業債権のほぼ全てが不動産業界の顧客に対する集中は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産業界および特定大口顧客への集中リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産業界および特定大口顧客への集中リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産業界および特定大口顧客への集中リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち44.7％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の17.3％から44.7％へ上昇し、不動産業界への集中も継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産業界および特定大口顧客への集中リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産業界および特定大口顧客への集中リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち17.3％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の38.3％から17.3％へ低下した。一方、営業債権のほぼ全てが不動産業界の顧客に対する集中は継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち38.3％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の37.0％から38.3％へ上昇し、不動産業界への集中も継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、特定顧客向けクラウドサービスの提供が終了したことに伴い、拡販サービス以外のクラウドサービス売上高については33,745千円（前年同期比48.2％減）と、前年同期より31,345千円の減収となりました。」
特定顧客向けサービスの提供終了に伴う売上減少が続き、拡販サービス以外のクラウドサービス売上高は前年同期比48.2％減少した。特定顧客への依存に関連する影響が実績として顕在化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、期初業績予想で開示しましたとおり、特定顧客向けクラウドサービスの提供が終了したことに伴い、拡販サービス以外のクラウドサービス売上高については22,580千円（前年同期比30.6％減）と、前年同期より9,950千円の減収となりました。」
特定顧客向けサービスの提供終了が実際に発生し、拡販サービス以外のクラウドサービス売上高が前年同期比30.6％減少した。特定顧客への依存に関連する影響が顕在化している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち37.0％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の40.2％から37.0％へ低下したが、不動産業界への集中は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち40.2％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。」
営業債権の特定顧客・不動産業界への集中を、信用リスクおよび業界動向の影響要因として記載している。