海外経済減速と急激な円高
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2025-H1。
GMOグローバルサイン・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに64社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「なお、当社グループの事業においては、米国トランプ政権の関税政策による直接の影響はございません。ただし、それに伴う世界経済への影響により、お客様の市場環境に変化が生じた場合には、当社グループの事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
米国トランプ政権の関税政策について直接影響はないとしつつ、世界経済や顧客の市場環境を通じた間接的な影響可能性を新たに具体化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、生産性や効率面における特段の低下は見られておりませんが、当社グループ及びGMOインターネットグループでは、様々な有事に備えて日常的にBCP(事業継続計画)の構築に取り組み、社会状況を総合的に勘案し、①従業員の命を守り、②サービス、事業活動の継続のために、出社体制をレベル1-5に設定し、致命率や基本再生産数の動向・分析、感染者流入の動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報に基づく独自の判断基準により迅速に意思決定ができる体制を整え、本社オフィス等の拠点において感染症が発生した場合でも、その影響を最小化する体制を構築しております。」
新型コロナウイルス感染症について、リモートワーク、BCP、出社体制の段階設定などの対応を整備し、年度末時点で生産性・効率面の特段の低下はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の拡大による、当社グループの事業への影響については、引き続き推移状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の拡大による、当社グループの事業への影響については、引き続き推移状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響の推移を引き続き注視している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあるため、推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を、今後の経過によっては事業に影響し得る外部リスクとして新たに明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中貿易摩擦による不確実性の高まりや欧州経済の減速等の影響により、今後の先行きは不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦による不確実性の高まりに加え、欧州経済の減速を世界経済の先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の動向や地政学的リスクなどにより今後の先行きは不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦と地政学的リスクによる世界経済の先行き不透明感を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の拡大をはじめとした通商問題の動向や中国経済の減速など、海外経済の不確実性の影響により、今後の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の米中通商摩擦・保護主義政策に加え、中国経済の減速を海外経済の不確実性要因として明示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また世界経済においても、米国の大型減税やアジア諸国における設備投資需要のけん引により緩やかな回復が続いているものの、米中に端を発する通商摩擦や保護主義政策の台頭により今後の先行きは不透明な状況にあります。」
世界経済の緩やかな回復を記載する一方、従来の通商摩擦に加えて保護主義政策の台頭を先行き不透明要因として明示している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「また世界経済においても、米国の大型減税やアジア諸国における設備投資需要のけん引により緩やかな回復が続いているものの、米中に端を発する通商摩擦や新興国の為替リスクなどにより今後の先行きは不透明な状況にあります。」
世界経済の回復を記載する一方、従来の通商摩擦に加えて新興国の為替リスクを具体的な不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「また世界経済においても、緩やかな回復が続いているものの、米中に端を発する通商摩擦などにより今後の先行きは不透明な状況にあります。」
世界経済は緩やかに回復しているとしつつ、米中に端を発する通商摩擦を新たな先行き不透明要因として記載している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「また、世界経済においても、アジア地域における北朝鮮のミサイル問題や中国経済の下振れリスク等の不透明感は依然残るものの、拡大傾向で推移してまいりました。」
北朝鮮問題や中国経済の下振れリスクを引き続き記載する一方、世界経済は拡大傾向とされ、前回の失速リスク中心の記載から全体のトーンが弱まっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、アジア地域における北朝鮮問題や米国トランプ政権の保護主義的な通商政策等による世界経済の失速リスクも多く、依然先行きは不透明な状況であります。」
従来の海外経済・金融市場リスクに加え、北朝鮮問題や米国の保護主義的通商政策による世界経済失速リスクを具体的に記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「とりわけ、英国のEU離脱や米国の大統領選挙結果の国外情勢を受け、激しい為替変動が生じ、実態経済から乖離した株価の乱高下が生じるなど、将来への期待と不安が入り混じる状況が続いてまいりました。」
海外経済・金融市場リスクについて、英国のEU離脱、米国大統領選挙、激しい為替変動、株価乱高下という具体的な外部事象を追加している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の堅調さ及び企業収益の改善はみられたものの、海外経済や金融市場への懸念、そして円高・株安による先行不安から、先行きが不透明な中で推移してまいりました。」
海外経済・金融市場への懸念、円高・株安による先行不安を外部環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「また、中国をはじめとする新興国経済の不振、原油等の資源価格安などの海外経済の減速、そして急激な円高を背景に企業収益は伸び悩み、わが国経済の先行きは不透明な踊り場にありました。」
新興国経済の不振、海外経済の減速、資源価格安、円高を外部環境上のリスクとして記載している。