データセンター設備の減損リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
さくらインターネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
データセンター設備の減損リスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
データセンター設備の減損リスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
データセンター設備の減損リスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
データセンター設備の減損リスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の収益性低下に伴う減損リスクは継続開示された。当連結会計年度の減損損失は該当事項なしとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
データセンター設備の減損リスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
データセンター設備の減損リスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「減損損失 142,730」
大阪本社の移転・オフィスフロア解約に伴う減損損失142,730千円が通期でも計上された。固定資産の減損リスクが実際の損失として確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少に加え、大阪本社移転に伴う減損損失等の計上などにより、77,563千円（前年同期比85.1％減）となりました。」
大阪本社移転に伴う減損損失等が引き続き計上されているが、減損損失累計額は前四半期開示と同じ142,730千円であり、新たな増加は示されていない。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 142,730」
大阪本社移転に伴う減損損失等が計上され、減損リスクが当第2四半期累計で142,730千円の損失として実際に発生した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
データセンター設備の減損リスクについて、当四半期に重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 91,685」
当第2四半期連結累計期間に減損損失91,685千円が特別損失として計上され、固定資産等の減損リスクが実際の損失として発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益は増加いたしましたが、連結子会社における減損損失を計上したため、127,861千円(前年同期比12.1％減)となりました。」
第3四半期累計で減損損失119,334千円が特別損失として計上され、親会社株主帰属四半期純利益に影響した。減損対象資産の種類は本文で特定されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクは継続開示されている。当連結会計年度の減損損失については該当事項がない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「堂島データセンターの最適化に伴い、一部解約をいたしました。そのため、解約したフロアに関する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
堂島データセンターの一部解約に伴い、建物及び構築物4,804千円、長期前払費用2,053千円、合計6,857千円の減損損失が実際に計上された。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 6,857」
当第1四半期に減損損失6,857千円が特別損失として計上され、設備・固定資産の減損が再度実際に発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「業務拡大に伴う人員増加等により大阪本社等の移転の意思決定を行ったことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
大阪本社等の移転決定に伴い、建物及び構築物等について10,627千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
設備投資型の事業構造に関連する収益性低下と減損の可能性を開示している。