新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-03-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- 2026-03-01前進株主総会
「当社は、2025年から2027年までの中期的にROE目標値の達成を掲げており、収益力の向上と事業基盤の強化に継続して取組んでまいります。」
2025年から2027年までのROE目標を明示し、従来の財務指標向上のテーマを具体的な期間付き目標へ進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の業績に与えた影響については限定的でした。」
新型コロナウイルス感染症による当第3四半期の業績影響は限定的だったとの説明を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度の業績に与えた影響については限定的でした。」
前年に顧客側の検討遅延や案件延期を記載していたが、2021年12月期の業績への影響は限定的だったと説明している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の業績に与えた影響については限定的でした。」
前年の顧客検討遅延・新規受注案件延期の記載に対し、2021年第1四半期の業績への影響は限定的だったと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症が、国内に蔓延（パンデミック）し、本社、営業所等における活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、当社グループのサービスの提供等に支障をきたし、多額の費用や機会損失が発生する可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは従業員の在宅勤務や時差出勤等の感染防止対策を講じております。」
従来の顧客検討遅延やIoT/AI案件延期という実績に加え、活動休止、サービス提供支障、多額の費用・機会損失というパンデミック時の影響をリスクとして明示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当第３四半期連結累計期間の業績に与えた影響については、コンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業では限定的でしたが、お客様社内での検討・プロセス等に遅れが見受けられる案件も発生しております。IoT/AIソリューション事業では予定した新規受注案件の延期等がありました。新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症拡大について、顧客側の検討・プロセスの遅れやIoT/AIソリューション事業の新規受注案件の延期が第３四半期にも発生したと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大が当第２半期連結累計期間の業績に与えた影響については、コンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業では限定的でしたが、お客様社内での検討・プロセス等に遅れが見受けられる案件も発生しております。IoT/AIソリューション事業では予定した新規受注案件の延期等がありました。」
新型コロナウイルス感染症拡大について、コンピュータプラットフォーム事業・メディアソリューション事業では影響が限定的としつつ、顧客側の検討遅延やIoT/AIソリューション事業の新規受注案件延期が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、当社グループは、ファンド事業を除きストック型ビジネスが多いため、新型コロナウイルス感染症拡大が当第１四半期連結累計期間の業績に与える影響は小さいものと認識しております。」
新型コロナウイルス感染症拡大について初めて業績影響を記載し、ファンド事業を除くストック型ビジネスが多いことから当第１四半期への影響は小さいとの認識を示している。