ジャパンケーブルキャストの子会社化によるCATV事業との連携強化

「当期においても、地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービス及び地域・防災DXサービスの受注が増加し、売上高660百万円（前年同期比11.5％増）となりました。」

「地方自治体による新しい地方経済・生活環境創生交付金利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービス及び地域・防災DXサービスの受注が増加し、売上高は470百万円（前年同期比36.8％増）となりました。」

「なお、当連結会計年度の第1四半期より、メディアソリューション事業におけるインフォメーションプラットフォームの重要性が増したため、当該事業の売上高を「コンテンツプラットフォーム」及び「インフォメーションプラットフォーム」等に区分変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。インフォメーションプラットフォームは、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」を中心にサービスを提供しております。地方自治体による新しい地方経済・生活環境創生交付金利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービスおよび地域・防災DXサービスの受注が増加し、売上高は344百万円（前年同期比11.1％増）となりました。この結果、メディアソリューション事業の売上高の合計は、コンテンツプラットフォームの売り上げ減少により1,730百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益はインフォメーションプラットフォームの売り上げ増加に加え、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減が寄与し234百万円（同124.5％増）となりました。」

「コンテンツプラットフォームのサービスは、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売り上げが減少しました。また、インフォメーションプラットフォームのサービスは、地方自治体によるデジタル田園都市国家構想関連の補助金利用の活発化を背景に、新規受注を獲得し、売り上げが増加しております。この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にインフォメーションプラットフォームのサービスの売り上げ増加により、1,810百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は販管費等の削減により、104百万円（同102.3％増）となりました。」

「「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスは、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、また、インフォメーションプラットフォームのサービスは、新規受注不足により、これらの売り上げが減少しております。この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にインフォメーションプラットフォームのサービスの新規受注不足により866百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は、18百万円（同50.9％減）となりました。これらの状況を改善するために、メディアソリューション事業を取り巻く環境下では地方自治体によるデジタル田園都市国家構想関連の補助金利用が活発化しており、現況では、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進活動を精力的に行い、売り上げの増加を目指してまいります。」

「「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム事業は、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売り上げ減少となりました。インフォメーションプラットフォーム事業である「JC-data」及びHybridcast技術を活用した関連サービスについて、「JC-data」の売り上げが増加しております。この結果、メディアソリューション事業の売上高は、昨年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社が移行したことにより売上高の減少、「JC-HITS」のユーザー数の減少、自治体DX案件の受注不足により2,688百万円（前年同期比32.6％減）、営業利益は「JC-HITS」のユーザー数の減少、自治体DX案件の受注不足による売り上げ減少により、61百万円（同55.9％減）となりました。」

「自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「地域防災DXソリューション」では、４月より、新規取組みとして、JCCと北海道テレビ放送株式会社（以下「HTB」）が、放送通信連携型データ放送サービスのHybridcastを活用し、HTBのデータ放送画面を通じて道内自治体の各種情報を配信するサービスの事業を開始しました」

「沖縄ケーブルの成長を加速させるため、TOKAIケーブルのノウハウ等を投入し、ジャパンケーブルキャストがこれまで展開してきたIP事業変革のモデル局づくりを共同で推進することについて今般合意したことを受け、ジャパンケーブルキャストが保有する沖縄ケーブルの株式の70％をTOKAIケーブルに譲渡することとしました。」

「本件株式譲渡後、ジャパンケーブルキャストは沖縄ケーブルの株式を30％保有し、沖縄ケーブルは当社の持分法適用関連会社となります。」

「ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。本年新たに３社のケーブルテレビ事業者が「JC-data」を活用し地域情報の配信を開始しました。」

「ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。本年新たに３社のケーブルテレビ事業者が「JC-data」を活用し地域情報の配信を開始しました。 加えて、本年６月より沖縄県における小売電気事業（取次販売）「にらいでんき」を開始し、７月からは、日本初の4Kスローテレビチャンネル「ナチュラルウィンドウチャンネル」の放送を開始しました。このチャンネルは、自然風景などの超高精細・高品質4K映像（Natural Window®）をJCCが編成・ACAS方式で配信しております。」

「自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、北海道むかわ町、北海道島牧村、北海道大空町、北海道積丹町で導入が決定し、むかわ町は、本年７月に整備完了し８月からサービス提供を開始しました。また、新規取組として、JCCと北海道テレビ放送株式会社（以下「HTB」）は、次世代データ放送サービスのHybridcastを活用し、HTBのデータ放送画面を通じて各種情報を配信するサービスの事業化に向け、本年９月に基本合意書を締結し、来年のサービス開始に向け準備を進めてまいります。」

「自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、北海道の５自治体でサービス提供を行っており、さらに北海道のむかわ町でも導入が決定しました。また、JCCと同サービスをご利用中の北海道喜茂別町は、総務省が推進する「地域おこし企業人交流プログラム」を活用し、JCCより喜茂別町役場へ社員を派遣する協定を本年３月に締結しました。本派遣を通じて相互の人的交流や人材育成を図りながら、町内外に向けた喜茂別町の地域・観光情報の発信や地域課題の解決に取り組んでまいります。JCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題のある地域の暮らしを便利にするサービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。」

「凸版印刷株式会社、JCC、当社、株式会社秋田ケーブルテレビ、秋田ケーブルテレビの子会社である株式会社ALL-Aの５社は、エイジフレンドリーシティの実現を目指す秋田市において、市内の高齢者入居施設及び個人宅への高品質４K映像配信の実証実験を終了し、本格サービス化に向け引き続き取り組んでまいります。」

「また、 当社とJCCは更なるシナジー効果発揮のためオフィスを統合することとし、JCCは本年11月２日に本社移転（東京都千代田区内幸町の当社オフィス）いたしました。今後ますます当社とJCCは連携を深め、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題のある地域の暮らしを便利にするサービスを、メディアを超えて提供できるように取り組んでまいります。」

「長野県伊那市と伊那ケーブルテレビジョン株式会社のコミュニティチャンネル「いなテレ12」に、JCCがハイブリッドキャスト技術を用いて「ICTライフサポート・チャンネル」システムを構築しました。 また、凸版印刷株式会社、JCC、当社、株式会社秋田ケーブルテレビ、秋田ケーブルテレビの子会社である株式会社ALL-Aの5社では、エイジフレンドリーシティの実現を目指す秋田市において、市内の高齢者入居施設及び個人宅への高品質4K映像配信の実証実験を実施中です。 沖縄ケーブルにおいては、解約防止と新規顧客獲得に向け、昨年より日テレ系７番組の区域外再放送を開始しましたが、本年４月から新たに日テレ系３番組及びTOKYO MX４番組の放送を開始しました。」

「JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式となるACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスを昨年（2019年）10月から開始し、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACASへの移行を支援しております。自治体からのお知らせなどの行政無線や各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、本年３月、北海道厚岸町、鶴居村への導入を完了しました。すでに導入済の自治体と合わせ５自治体でサービス提供を行ってまいります。」

「また、JCCにおいては、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式となる「ACAS」に対応したデジタル多チャンネル配信プラットフォームの構築を完了しました。今後も次世代高精細放送の普及促進並びにサービスの機能拡充を図ってまいります。沖縄ケーブルは、本年４月より超高画質・超高精細な4K衛星放送サービス、24時間いつでも地域の防災・防犯情報が見られるデータ放送等の新サービスを開始し、８月からは日テレ系７番組の区域外再放送を開始しました。」

「加えて、北海道情報通信基盤利用促進協議会の参加５自治体に対し、緊急情報や地域情報を操作しやすい受話器一体型端末等で提供するIP告知システムのサービスを本年４月より開始しました。」

「また、新たな取組みとして、本年３月、凸版印刷株式会社、JCC、当社の３社で、超高精細・高品質の風景映像等、ヒーリング効果が期待される４K映像を家庭用４K対応テレビ向けに配信するサービスの提供を目指し、実証実験を開始いたしました。今後も、次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充を図ってまいります。 沖縄ケーブルは、沖縄地域のケーブルテレビ加入者数の増大のために、超高画質・超高精細な４K衛星放送サービス、24時間いつでも地域の防災・防犯情報が見られるデータ放送サービス等の提供に際しJCCと連携を図り、本年４月よりこれらのサービスの提供を開始しております。」

「前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社が平成30年９月20日に株式会社國場組と締結した株式の譲渡契約は、平成30年10月３日に取引が完了し、ジャパンケーブルキャスト株式会社は沖縄ケーブルネットワーク株式会社が発行する全ての株式を取得いたしました。」

「加えて、昨年10月に子会社化した沖縄ケーブルでIP映像配信サービス等によるIP事業変革のモデル局づくりを推進するとともに、蓄積したノウハウを全国のケーブルテレビ事業者に提案してまいります。また、今後の新４K８K衛星放送への対応等、次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充及びオペレーションの効率化のために配信センター設備等の更改を実施しております。」

「また、日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」等、ケーブルテレビ事業者向けに多様なサービスを提供するとともに、次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充にも取り組んでおります。この結果、メディアソリューション事業の売上高は2,788百万円（前年同期比4,441.4％増加）、営業利益は221百万円（前年同期は166百万円の営業損失）となりました。」

「メディアソリューション事業は、IoTスクエア及びJCCが行っております。また、日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」等、ケーブルテレビ事業者向けに多様なサービスを提供しております。この結果、メディアソリューション事業の売上高は1,904百万円（前年同期比4,132.6％増加）、営業利益は140百万円（前年同期は132百万円の営業損失）となりました。」

「また、日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCを昨年10月に連結子会社化し、第２四半期より連結業績に反映させております。」

「本年９月29日にジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、当社所有割合は38.3％となったことから、持分法適用の範囲に含めております。なお、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式については、本年10月10日に追加で株式を取得し、当社保有割合は50.4％となり、同日付けで当社の特定子会社となっております。」