IoT事業の基盤整備・実証実験・サービス化
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q4。直近の記載は2026-10-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-05前進finance.yahoo.co.jp
「NASストレージ製品などの大口受注を9/30朝に報じ、受注額は約38億円とされた。」
NASストレージ製品などについて約38億円の大口受注が報じられ、ストレージ事業の受注実績が具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「IoTスクエアでは、2020年中を目途にIoT機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指しており、当面は基盤開発等の開発投資が先行する状況であります。」
IoT機器向けセキュリティサービス等を2020年中を目途に逐次提供する目標と、基盤開発投資が先行する状況を継続して記載している。 - FY2018削除有価証券報告書
「IoTスクエアでは、IoT機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指しておりましたが、本年１月に当社の連結子会社から外れました。」
IoTスクエアで進めていたIoT機器向けセキュリティサービスの基盤開発・サービス化について、同社の全株式譲渡により当社グループ内の取り組みとしては記載上終了している。 - FY2018サービス提供目標時期の明示有価証券報告書
「IoTスクエアでは、2020年までにIoT機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指しており、当面は基盤開発等の開発投資が先行する状況であります。」
IoT機器向けセキュリティサービス等について、2020年までに逐次提供する目標時期が明示された。現時点では基盤開発等の投資が先行していると説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「IoTスクエアでは、主にIoT機器に関するセキュリティサービスを提供するため、必要な基盤開発や実証実験を進めております。」
IoTスクエアにおいて、IoT機器向けセキュリティサービスの基盤開発・実証実験を継続している。 - FY2017-Q4再定義有価証券報告書
「IoTスクエアでは、主にIoT機器に関するセキュリティサービス提供のため、必要な基盤開発や実証実験を進めております。」
IoT事業の基盤整備・実証実験について、IoTスクエアへの移管後はIoT機器向けセキュリティサービスという具体的な用途が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「昨年10月、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.の子会社であるエブリセンスジャパン株式会社が、データを売買する取引市場であるIoT情報交換市場を創設し、本市場の活性化に求められる利便性の向上等に取り組んでおります。」
EverySense関連のIoT情報交換市場について、創設後の市場活性化と利便性向上に取り組む段階を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「IoT事業では、昨年10月、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.の子会社であるエブリセンスジャパン株式会社が、データを売買する取引市場であるIoT情報交換市場を創設し、体験プランのご利用等を通じて本市場の活性化に取り組んでおります。」
EverySense関連のIoT情報交換市場について、創設後の体験プラン利用等を通じた活性化の取り組みを継続している。 - FY2016-Q4前進有価証券報告書
「IoT事業等の新規事業では、これまでの実証実験や基盤整備が結実し、一部でサービスを開始しました。」
実証実験と基盤整備を経て、IoTサービスの一部が開始された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「IoT事業等の新規事業では、サービス開始に向け実証実験や基盤整備を進めました。」
IoT事業について、実証実験と基盤整備を進める従来のサービス化プロセスを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が培った事業基盤、知見、専門性を活かし、必要な技術を開発しながら基盤整備、実証実験等を行いサービスに繋げてまいります。」
既存の事業基盤を活用し、技術開発、基盤整備、実証実験を経てIoTサービス化を目指している。