執行役員制度・グループ執行役員制度による機動的な経営体制
FY2017に初出。8回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
- FY2026執行役員10名・株主総会後9名体制有価証券報告書
「なお、2026年６月23日現在、執行役員は10名（うち取締役兼務者４名）であります。」
執行役員は前回開示の8名から10名となった。また、定時株主総会終結時点では9名（うち取締役兼務者4名）となる予定と開示している。 - FY2025執行役員8名体制有価証券報告書
「2025年６月26日現在、執行役員は８名（うち取締役兼務者４名）であります。」
執行役員は前回開示の7名から8名となり、取締役兼務者は4名である。 - FY2023執行役員の兼務構成変更有価証券報告書
「2023年６月28日現在、執行役員は７名（うち取締役兼務者４名）であります。」
執行役員総数は7名で維持されている一方、取締役兼務者は前回開示の5名から4名となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社では、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しております。なお、2022年６月28日現在、執行役員は７名（うち取締役兼務者５名）であります。」
執行役員制度を継続し、執行役員7名（うち取締役兼務者5名）の体制を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年６月24日現在、執行役員は４名（うち取締役兼務者３名）であります。また、執行役員制度に加え、グループ経営をより強化することを目的に、グループ企業の執行責任者にも執行役員と同等の立場と職責を付与する「グループ執行役員制度」を2017年４月１日付で導入しております。なお、2021年６月24日現在、グループ執行役員は、２名であります。」
執行役員4名、グループ執行役員2名の機動的な経営体制を継続している。 - FY2020グループ執行役員の再設置有価証券報告書
「なお、2020年６月30日現在、執行役員は４名（うち取締役兼務者２名）であります。また、執行役員制度に加え、グループ経営をより強化することを目的に、グループ企業の執行責任者にも執行役員と同等の立場と職責を付与する「グループ執行役員制度」を2017年４月１日付で導入しております。なお、2020年６月30日現在、グループ執行役員は、２名であります。」
前回開示で0名だったグループ執行役員が、2020年6月30日現在2名となっている。執行役員制度自体とグループ執行役員制度の目的は継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「2019年６月28日現在、執行役員は４名（うち取締役兼務者２名）であります。また、執行役員制度に加え、グループ経営をより強化することを目的に、グループ企業の執行責任者にも執行役員と同等の立場と職責を付与する「グループ執行役員制度」を2017年４月１日付で導入しております。なお、2019年６月28日現在、グループ執行役員は、０名であります。」
執行役員は3名から4名となった一方、グループ執行役員は前回開示の2名から0名となっている。制度自体は導入済みとして記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しております。なお、平成29年６月29日現在、執行役員は３名（うち取締役兼務者２名）であります。また、執行役員制度に加え、グループ経営をより強化することを目的に、グループ企業の執行責任者にも執行役員と同等の立場と職責を付与する「グループ執行役員制度」を平成29年４月１日付で導入しております。グループ執行役員は、平成29年６月29日現在、２名であります。」
責任所在の明確化と迅速な対応を目的に執行役員制度を導入し、平成29年4月1日付でグループ執行役員制度も導入している。