システムリサーチ（3771）・施策再掲
社外取締役・社外監査役による監視機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
10記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制524社が書いているテーマ・逆風0社・追い風533社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの533件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名であります。」
社外取締役4名を含む外部監視体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名であります。」
社外取締役4名を含む監査等委員会による外部監視体制を継続している。4名全員を独立役員として届け出ている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名であります。」
監査等委員会を構成する社外取締役が4名となり、4名全員を独立役員として届け出ている。外部監視体制の具体的な人数と独立性が確認できる。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月26日より、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り経営の健全性と効率性を高めるとともに、意思決定の更なる迅速化を実現するため、監査役会設置会社から、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督および監査等委員会による監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役3名を含む監査等委員会による監視体制を構築した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は、効率的かつ機動的な経営を行うため、常勤取締役５名と社外取締役２名で構成され、会社の重要な業務執行の決定および個々の取締役の職務執行の監督を行っております。」
社外取締役２名と、監査役４名中３名の社外監査役による外部監視体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役２名と社外監査役を３名選任しております。」
社外取締役2名と社外監査役3名を置く外部監視体制を確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。」
監査役4名中3名を社外監査役とし、外部からの客観的・中立的な監視を重視している。