システムリサーチ（3771）・目標再掲
東京地区の事業強化
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大都市圏・東京市場への事業注力6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「① 関東・関西マーケットの優良顧客の獲得」
関東・関西マーケットでの優良顧客獲得を、引き続き経営課題として掲げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的な施策として、中長期目標『Next Vision 50th』を掲げ ①中部に加え、関東・関西マーケットの優良顧客の獲得と得意分野の事業特化・ソリューションの拡充を図る」
従来の関東・関西圏の拡大方針が、優良顧客の獲得、得意分野への特化、ソリューション拡充という具体的施策として示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年１月７日付でゼネラルソフトウェア株式会社の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。」
関東圏・関西圏の取引拡大を目的とする買収が、株式取得・連結子会社化の実行段階に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ゼネラルソフトウェア株式会社が当社のグループに加わることにより、テーマとしております関東圏および関西圏の取引拡大、ならびに関東圏における組込み業務への足がかりやソフトウエア・テスト業務のサービス拡充などといった新規事業分野への進出など、それぞれの強みを活かし協業することで当社グループの更なる発展が図れるものと判断し、株式取得を決定しました。」
従来の地域拡大テーマが、ゼネラルソフトウェア株式会社の株式取得決定を通じて、関東圏・関西圏の取引拡大や関東圏の組込み業務への足がかりという具体的な施策に進んだ。 - FY2020削除有価証券報告書当 filing の中長期戦略および対処すべき課題では、東京・大阪地区の事業強化・拡大に関する従来の記載が確認できない。
- FY2019再掲有価証券報告書
「東京、大阪地区の拡大を目指す」
東京・大阪地区の事業強化を5つの経営戦略の一つとして継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、将来に向けた企業発展のために東京地区・大阪地区の事業強化を図る必要があることを認識しております。」
東京・大阪地区の事業強化を、将来の企業発展に向けた課題として引き続き掲げている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「「データサイエンス事業を立上げ、ＩＴコンサルタント事業に取り組む」、「ソリューションビジネス、ソフトの組込み系分野の拡大を図る」、「ストックビジネスを拡大して、経営基盤の安定化を図る」、「クラウドサービス（ＳａａＳ）によるビジネスモデルを確立する」、「東京、大阪地区の拡大を図る」の、５つの経営戦略を進めてまいります。」
東京地区単独の事業強化から、東京・大阪地区の拡大を含む地域戦略へ対象が広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、将来に向けた企業発展のために東京地区の事業強化を図る必要があることを認識しております。」
将来の企業発展に向けた重点地域として東京地区の強化を掲げている。