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リスクモンスター(3768)・施策前進

自己株式取得による資本効率向上と利益還元

FY2017に初出。27回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-10。

27記載
10年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q3 – FY2019前進FY2020-Q1 – FY2020-Q3その他FY2021-Q3 – FY2022-Q22017: 320172018: 420182019: 220192020: 120202021: 220212022: 020222023: 320232024: 320242025: 120252026: 82026
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比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式は154,200株、取得価額の総額は85,993,300円となっております。」

    2025年11月の決議に基づき、自己株式154,200株を約85,993千円で取得した。資本効率向上・株主還元の施策を実行段階へ進めている。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数 300,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.94%)/株式の取得価額の総額 150,000,000円(上限)/取得期間 2025年11月11日~2026年6月30日/取得方法 東京証券取引所における市場買付」

    機動的な資本政策として、300,000株・総額150,000,000円を上限とする自己株式取得を決議した。
  3. FY2025-H1自己株式保有残高増加有価証券報告書

    「自己名義所有株式数(株)173,200 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)2.27」

    2024年9月30日時点の自己株式は173,200株、発行済株式総数に対する割合は2.27%となった。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式は199,300株、取得価額の総額は99,981,600円となっております。」

    2023年12月の取締役会決議に基づき、自己株式199,300株を約99,982千円で取得した。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「自己株式の取得を決議(12月)」

    自己株式取得による資本政策・利益還元について、12月に新たな取得決議を行った。
  6. FY2024-Q2自己株式保有残高減少有価証券報告書

    「自己名義所有株式数(株) 79,900 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) 1.05」

    2023年9月30日時点の自己株式は79,900株、発行済株式総数に対する割合は1.05%となり、前回記載の160,300株・2.10%から減少した。
  7. FY2024-Q1自己株式保有残高更新有価証券報告書

    「自己名義所有株式数(株) 160,300 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) 2.10」

    2023年6月30日時点の自己株式は160,300株、発行済株式総数に対する割合は2.10%となっている。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「自己株式の取得を決議(12月)」

    自己株式取得による資本政策・株主還元について、12月に取得決議を行った。
  9. FY2022-Q2自己株式保有残高更新有価証券報告書

    「リスクモンスター株式会社 東京都中央区日本橋 2-16-5 RMGビル 50,300 - 50,300 0.67」

    2021年9月30日現在の自己株式は50,300株、発行済株式総数に対する割合は0.67%と記載されている。
  10. FY2021-Q3自己株式残高減少有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間において単元未満株式の買取を行ったため、2020年12月31日現在の自己株式は45,147株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.19%)となっております。」

    自己株式残高を45,147株、発行済株式総数に対する割合を1.19%と記載している。
  11. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間において自己株式を取得したため、2019年12月31日現在の自己株式は166,939株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.31%)となっております。」

    第3四半期会計期間に自己株式を取得し、12月末の自己株式は166,939株、発行済株式総数に対する割合は4.31%となった。
  12. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において自己株式を取得したため、2019年6月30日現在の自己株式は115,900株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.95%)となっております。」

    第1四半期に自己株式を追加取得し、6月末の自己株式は115,900株、発行済株式総数に対する割合は2.95%となった。
  13. FY2019自己株式取得・保有残高更新有価証券報告書

    「減少要因として主に自己株式の取得による支出が88,552千円、長期借入金の返済による支出が60,160千円、配当金の支払額が59,181千円であったこと等によるものです。」

    当年度に自己株式取得へ88,552千円を支出し、年度末の自己株式は78,000株となった。
  14. FY2019-Q2自己株式保有残高・取得額更新有価証券報告書

    「増加要因として自己株式の処分による収入が13,590千円であったこと、減少要因として、自己株式の取得による支出が54,644千円、配当金の支払額が58,002千円、長期借入金の返済による支出が30,080千円であったこと等によるものです。」

    第2四半期累計期間に自己株式取得による54,644千円の支出と自己株式処分による13,590千円の収入を計上した。第2四半期末の自己株式は50,200株、発行済株式総数に対する割合は1.27%となった。
  15. FY2019-Q1自己株式保有残高更新有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において自己株式を取得したため、2018年6月30日現在の自己株式は72,700株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.85%)となっております。」

    第1四半期に自己株式を取得し、自己株式残高を72,700株、発行済株式総数に対する割合を1.85%として記載している。
  16. FY2018自己株式残高更新有価証券報告書

    「当事業年度における「その他」は、新株予約権の行使(株式数235,700株、処分価額の総額242,194千円)及び譲渡制限付株式報酬による処分(株式数28,000株、処分価額の総額26,628千円)を行ったことによるものです。」

    自己株式の取得・消却・処分を経て、年度末の保有自己株式数は33,200株となった。年度中には新株予約権行使235,700株、譲渡制限付株式報酬28,000株の処分を実施している。
  17. FY2018-Q3自己株式残高更新有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間において自己株式の取得及び処分を実施したことにより、当第3四半期会計期間末現在の自己株式数は24,500株となっております。」

    自己株式の取得・処分を経て、当四半期末の自己株式数は24,500株、発行済株式総数に対する割合は0.62%となった。
  18. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「財務活動の結果使用した資金は、183,691千円(前年同期比263.4%)となりました。増加要因として自己株式の処分による収入が83,922千円であったこと、減少要因として自己株式の取得による支出が186,196千円、配当金の支払額が50,930千円、長期借入金の返済による支出が30,080千円であったこと等によるものです。」

    第2四半期累計期間に自己株式取得による186,196千円の支出と自己株式処分による83,922千円の収入を計上した。
  19. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において自己株式を取得したため、平成29年6月30日現在の自己株式は176,200株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.37%)となっております。」

    前年度末の自己株式96,200株から取得を進め、当四半期末の自己株式は176,200株、発行済株式総数に対する割合は4.37%となった。
  20. FY2017初出有価証券報告書

    「機動的な資本政策を実施することで資本効率の向上を図り、株主の皆様への利益還元を実現するために、取得し得る株式の総数165,000株、株式の取得価額の総額150,000千円を上限とした自己株式取得を決議(3月)」

    自己株式165,000株、取得価額総額150,000千円を上限とする取得を決議し、資本効率向上と株主還元の手段として位置付けている。
一緒に動いた変遷

「企業ランキング調査・業界レポートの継続発信」は、この変遷が動いた27回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

888885★123456
  1. ★この変遷
  2. 1企業ランキング調査・業界レポートの継続発信8回
  3. 2既存事業の安定成長と継続的利益の確保8回
  4. 3サービス品質・顧客満足度・セキュリティ・新サービスへの投資8回
  5. 4会員へのサービス浸透度向上8回
  6. 5独自データベース・ソフトウェア投資による固定費圧縮と限界利益率向上8回
  7. 6配当性向30%・総還元性向60%の達成5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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