配当性向30％を基本とする株主還元
FY2016に初出。25回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力及び資本効率の向上を図るとともに、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。」
従来の配当性向30％を基本とする記載から、持続的成長への先行投資、収益力・資本効率向上、累進配当を軸とする方針へ表現が変わった。当期は1株40円、配当性向45.3％を予定している。 - FY2026-H11株63円配当有価証券報告書
「2025年6月19日 定時株主総会 普通株式 780,738 63 2025年3月31日 2025年6月20日 利益剰余金」
2025年3月期の配当として、1株当たり63円、総額780,738千円の配当を実施した。株主還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月20日 定時株主総会 普通株式 615,729 50 2024年３月31日 2024年６月21日 利益剰余金」
2024年3月期の配当として、2024年6月21日に1株当たり50円、総額615,729千円の配当を実施した。株主還元方針の変更は記載されていない。 - FY20241株50円配当有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、最近のＩＴ向け設備投資動向等を踏まえて総合的に勘案した結果、１株当たり50円00銭の期末配当を実施することといたしました。この結果、当期の配当性向は45.6％となりました。」
株主還元方針を維持し、2024年3月期は1株当たり50円、配当性向45.6％の期末配当を実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月20日 定時株主総会 普通株式 578,556 47 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金」
2023年6月20日定時株主総会に基づき、2023年3月期の配当として1株当たり47円、総額578,556千円を実施した。株主還元方針の変更は記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要課題として認識しており、配当政策の基本方針として自己資本の充実と収益力の向上を図るとともに、積極的に株主への利益還元に取り組む方針であります。」
株主還元方針を維持している。2023年3月期は1株47円、配当性向48.2％であり、従来の「配当性向30％を基本」という数値は引き続き記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月21日定時株主総会 普通株式 775,035 50 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金 （注）2022年６月21日定時株主総会による1株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。」
2022年3月期の配当として、記念配当5円を含む1株当たり50円、総額775,035千円を実施したことを再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月21日定時株主総会 普通株式 775,035 50 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金」
2022年3月期の配当として、1株当たり50円、総額775,035千円の配当を実施した。記念配当5円を含むことは前回開示内容と同じであり、株主還元方針の新たな変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月21日 定時株主総会 普通株式 775,035 50 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金 （注）2022年６月21日定時株主総会による1株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。」
2022年3月期の配当として、記念配当5円を含む1株当たり50円、総額775,035千円を実施した。 - FY2022ProPlus導入5,000社記念配当有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、2022年３月期をもってProPlus導入5,000社を達成したことから、株主の皆様方に感謝の意を表するため、期末配当において5円00銭の記念配当を実施し、１株につき45円00銭の期末配当と併せて1株当たり50円00銭の期末配当を実施することといたしました。」
従来の配当政策の数値目標は記載せず、ProPlus導入5,000社達成を理由とする5円の記念配当を含む1株50円配当を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月22日 定時株主総会 普通株式 538,431 35 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
2021年6月22日定時株主総会に基づき、1株当たり35円の配当を実施した。株主還元方針の変更は記載されていない。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要課題として認識しており、配当政策の基本方針として自己資本の充実と収益力の向上を図るとともに、積極的に株主への利益還元に取り組む方針であります。」
株主還元方針は維持しているが、従来明記していた「配当性向30％を基本」とする数値目標の記載がなくなっている。当期は1株35円、配当性向45.5％と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月19日定時株主総会 普通株式 685,349 45 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金 （注）2020年６月19日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。」
2020年6月19日定時株主総会に基づく1株当たり45円の配当と、記念配当10円を含むことを再掲している。配当性向30％を基本とする方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 685,349 45 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金 （注）2020年６月19日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。」
2020年6月19日定時株主総会に基づき、1株当たり45円の配当を実施し、うち10円が記念配当であることを再掲している。配当性向30％を基本とする方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1記念配当を含む1株45円有価証券報告書
「2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 685,349 45 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金 （注）2020年6月19日定時株主総会による1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。」
2020年6月19日定時株主総会に基づく1株当たり配当額は45円で、記念配当10円を含んでいる。前回開示された1株35円から配当額が増加しているが、配当性向30％を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月19日 定時株主総会 普通株式 529,805 35 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金」
2019年6月19日定時株主総会に基づき、1株当たり35円の配当を実施している。配当性向30％を基本とする方針自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要課題として認識しており、配当政策の基本方針として自己資本の充実と収益力の向上を図るとともに、配当性向30％を基本として、積極的に株主への利益還元に取り組む方針であります。」
配当性向30％を基本とする株主還元方針を維持している。当期は1株35円、配当性向49.2％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月20日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。」
1株当たり60円の配当を実施し、記念配当10円を含むことを再掲している。配当性向30％を基本とする方針に重要な変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月20日定時株主総会 普通株式 451,736 60 平成30年３月31日 平成30年６月21日 利益剰余金」
1株当たり配当額60円（記念配当10円を含む）の配当を実施している。配当性向30％を基本とする方針自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当政策の基本方針として自己資本の充実と収益力の向上を図るとともに、配当性向30％を基本として、積極的に株主への利益還元に取り組む方針であります。」
配当性向30％を基本とする方針を維持している。当期は東証一部指定記念配当10円を含む1株60円、配当性向44.4％となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月21日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。」
平成29年6月21日定時株主総会に基づき、1株当たり50円（記念配当10円を含む）の配当を実施した。配当性向30％を基本とする方針自体に変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要課題として認識しており、配当政策の基本方針として自己資本の充実と収益力の向上を図るとともに、配当性向30％を基本として、積極的に株主への利益還元に取り組む方針であります。」
配当性向30％を基本とする方針を維持しつつ、市場第二部への変更に伴う記念配当10円を含む1株50円の期末配当を実施し、配当性向は35.5％となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要課題として認識しており、配当政策の基本方針として自己資本の充実と収益力の向上を図るとともに、配当性向30％を基本として、積極的に株主への利益還元に取り組む方針であります。」
自己資本の充実・収益力向上と両立させながら、配当性向30％を基本とする方針を示している。当期は1株80円、配当性向37.1％となった。