新型コロナウイルス感染症による開発遅延・追加工数リスク
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、感染症法上第５類へ移行しましたが、感染再拡大等により長期の行動制限が生じる場合、景気悪化によるＩＴ投資の減少や、サプライチェーンの停滞による輸入部材の納期遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
5類移行後も、感染再拡大・長期行動制限によるIT投資減少やサプライチェーン停滞のリスクを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う開発遅延・追加工数リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う開発遅延・追加工数リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う開発遅延・追加工数リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、景気悪化によるIT投資の減少や、サプライチェーンの停滞による輸入部材の納期遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ従業員の感染予防のため、手洗い等の安全衛生の徹底、在宅勤務によるテレワークの推進、又はオフィス出勤率の削減等に努めておりますが、従業員への感染が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症長期化によるIT投資、サプライチェーン、従業員感染への影響と、テレワーク等の対策を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う開発遅延・追加工数リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う開発遅延・追加工数リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う開発遅延・追加工数リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「コンサルティング＆ソリューション事業の大型の基幹システム開発案件において、新型コロナウイルスによる在宅勤務等の影響で一部機能の開発スケジュールが遅延しており、損失見込額として、受注損失引当金繰入額215百万円を売上原価に計上いたしました。」
新型コロナウイルスに伴う在宅勤務等の影響で開発スケジュールの遅延が続き、受注損失引当金繰入額は前四半期の142百万円から215百万円へ増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「コンサルティング&ソリューション事業の大型の基幹システム開発案件において、新型コロナウイルスによる在宅勤務等の影響で一部機能の開発スケジュールが遅延しており、損失見込額として、受注損失引当金繰入額142百万円を売上原価に計上いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務等の影響で開発スケジュールの遅延が続き、受注損失引当金繰入額は第1四半期の111百万円から142百万円へ増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「コンサルティング＆ソリューション事業の大型の基幹システム開発案件において、新型コロナウイルス感染症対策として、当第1四半期の大半を在宅勤務体制で進めたことにより、一部機能の開発スケジュールが遅延しており、今後の開発工数が増加する可能性があるため、保守的に見て損失見込額として、受注損失引当金繰入額111百万円を売上原価に計上いたしました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として在宅勤務を進めた結果、大型基幹システム開発案件の一部機能でスケジュール遅延が発生し、追加工数の可能性を踏まえて111百万円の受注損失引当金繰入額を計上している。